南部ジャパンデスクが設立された

南部ジャパンデスクが設立された

 9月25日、南部の各省・市における日本企業の投資活動を促進するために、外国投資庁(FIA)の南部事務所の中に、日系企業支援を行う南部ジャパンデスクが正式に設立された。  外国投資庁(計画投資省)長官Do Nhat Hoang 氏によると、昨年からジャパンデスクは日本企業とベトナム省庁・地方政府の間に立ち、双方の情報を収集する役割を担うためにジャパンデスクを設立してきた。現在、ジャパンデスクは二つの重要な役割を担っている。それは、日本からの新規投資プロジェクトを引き込むこと、および、ベトナムに進出している日系企業を効果に支援することである。  日本投資家の投資における確実性、重大性、そして、持続可能性をベトナムは高く評価をしている。そのため、ベトナム当局は日本企業からの意見や提案などをよく聞き取っているとHoang氏は述べている。  例としては、2014年9月1日から有効の通達20/2014/TT-BKHCN(中古設備・機械の輸入に対する規定)の件である。ジェトロやジャパンデスクなどの組織を通して、もし通達20号に従って実行したならば、事業活動をしている日系企業の長期投資計画や日本からの投資活動に大きな影響を与えると日本企業は意見を出した。ベトナム当局はその意見を受け止め、政府に提案した。結果として8月末、科学技術省は通達20号に対して実行停止の決定を出した。  南部ジャパンデスクを担当するKikuchi Tadashi氏(JICA)によると、今年7月に設立されたバリアブンタウ省のジャパンデスクは積極的な成績を収めた。南部ジャパンデスクを設立したことにより、日本投資家は最新の情報を一早く、確実に入手することができ、南部の21省・市にスムーズに投資できるようになる。  南部ジャパンデスクは南部の21省・市と緊密に連携し、進出している日本企業そしてベトナムに投資する予定の日本企業に効果的な支援をすることをHoang氏は確約した。日本企業は南部ジャパンデスクのウェブサイト(ベトナム語・日本語)を通して情報を収集し、疑問や意見などがある場合、メールで相談することができる。南部ジャパンデスクはその意見などを受け取り、関係当局に提出する。 (baodautu.vn 2014年9月25日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。

9月の政府定例会合-第1日目

9月の政府定例会合-第1日目

Nguyen Tan Dung 首相指導のもとに9月29~30日の2日間で2014年9月の政府定例会合が行われ、年初めから9ヶ月の社会・経済状況を集中して評価し、2014年の残り期間のタスク、経済発展を促進する政策などについて討論する。  初日会合では、政府は2014年の9月および9ヶ月間の社会・経済状況;経営環境の改善政策、国家競争力を高める政策についての議決19/NQ-CPを実行する状況;国営企業の株式化状況;企業経営促進に対する課題を解決するための支持19/NQ-CPを実行する状況;社会保障に対する補助政策について規定した議定136/2013/NĐ-CPの展開や実行状況;麻薬撲滅活動状況およびメタドン(ヘロイン中毒の治療薬)による治療するプログラムの展開状況;ロンタイン国際空港投資計画案に関する状況など...についての報告やそれぞれの課題についての討論をした。  計画投資省の報告によると、年初めから9ヶ月、主要分野のすべて回復し続いている。第3四半期のGDP成長率は第1および第2四半期より高くなった。9ヶ月のGDP成長率は約5.62%であり、作年と一昨年同期より高い。工業分野、特に製造・加工業は同期比でより高い。農業は天災などの悪影響を克服して、作年より成長している。サービス業も大きく伸びている。輸出に関して高成長率を維持し、輸出超過の状況。インフレはコントロールできており、CPI(消費者物価指数)は低く留まっており、物価は安定していた...  体制や行政手続の改革、公共投資・国営企業・商業銀行の再構築、企業の困難を補助することなどで 各分野の課題を小さいことから解決することが大事であると首相は述べた。会合では、「企業の生産効率、成長率を妨げる要因に集中して効果的に対応すること。いい加減なやり方をしないこと。」を Nguyen Tan Dung首相は要求した。 (baodientu.chinhphu.vn2014年9月29日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。

2014年初めから9ヶ月のFDIは111.8億ドルを達成

2014年初めから9ヶ月のFDIは111.8億ドルを達成

海外投資局および計画投資省の報告によると、2014年初めから9ヶ月 新規プロジェクトは追加プロジェクトと合わせて海外投資家がベトナムに111.8億ドルを投資し、2013年同期比の74.5%であった。  報告によると、2014年初めから9ヶ月 海外直接投資プロジェクトは89億ドルを融資実行し、2013年同期比で、3.2%が増加した。  2014年初めから9ヶ月 海外投資セクターの輸出額(原油も含む)は729.9億ドルであり、2013年同期比で14.1%が増加し、輸出金額の66.6%を占める。原油を含まない輸出額は672億ドルに達し、2013年同期比で14.6%増加した。  2014年9月まで海外投資セクターの輸入額は602.8億ドルであり、2013年同期比で 9.8%増加し、輸入金額の56.3%を占める。このように2014年初めからの9ヶ月間は、海外投資セクターは127億ドル輸出超過となった。  2014年9月20日時点で、全国で1,152の新規プロジェクトの投資ライセンスが発行され、資本合計は76.3億ドルで、2013年同期比の82.2%であった。また、418の追加投資プロジェクトがあり、追加資本合計は35.4億ドルに達した。2013年同期比の62.1%であった。  投資分野では 製造・加工業は海外投資家のより多く関心を引っ張る分野である。この分野に、571の新規プロジェクトが認可された。資本合計は77億ドルであり、2014年初めから9ヶ月の資本合計の98.3%を占める。不動産分野が2番目であり、9ヶ月の資本合計の11%を占める。不動産分野には27の新規投資プロジェクトと、12億ドルの追加投資プロジェクトがある。3番目は建設分野であり、新規および追加投資プロジェクトは 6.121億ドルである。  投資パートナーに関して、2014年初めから53国と地域がベトナムに投資プロジェクトを計画した。1番目は韓国であり、投資額(新規および追加)は35.5億ドルに達成した。この金額は全体の31.8%を占める。2番目は香港である。香港の投資額は15.2億ドルであり、全体の13.6%を占める。3番目は日本である。日本の投資額は14.3億ドルで、全体の12.9%を占める。4番目はシンガポールである。投資額は約10.7億ドルで、全体の9.6%を占める。  2014年初めから9ヶ月、海外投資家は 全国50の省、または市に投資した。1番目はバクニン省で、13.6億ドル(投資合計の12.2%を占める)を投資した。2番目はホーチミン市で12.8億ドル(11.5%を占める)。3番目はドンナイ省で、11.7億ドル(10.5%を占める)。続いて、ビンズオン省(11.1億ドル)、ハノイ市(9.24億ドル)、ハイフォン市(6.98億ドル)である。 (www.mpi.gov.vn /2014年9月24日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある

ロンタイン国際空港建設投資計画案:国会審議へ

ロンタイン国際空港建設投資計画案:国会審議へ

   ロンタイン(ドンナイ省)国際空港建設投資計画が完了すると、ベトナム最大の国際空港となり、年間利用者数は1億人を予定している。  10月に行われる第8回国会審議にロンタイン国際空港建設投資計画を提出する前に、9月29および30日に政府首相が各省や各業界と最後の会合で意見を統一する。    ベトナム航空局 Lai Xuan Thanh局長によると、以前の計画案ではロンタイン空港建設投資計画の投資期間は3期に分けられ、総投資額は80億ドルであった。詳細:第1期(2020年まで)年間利用者数を2,500万人とし、タンソンニャット(ホーチミン市)空港の満杯状態を補助する。第2期(2030年まで)年間利用者数を5,000万人に引き上げる。第3期(2030年以降)年間利用者数を1億人に引き上げ、ロンタインはベトナム最大の国際空港になることを目指す。  ところが、関係省庁および関係業界の統一意見を出した最新報告によると、第1期は第1a期と第1b期にさらに分けられる。第1a期は投資額が55.6億ドルであり、2016初めから開始され、2,565.4ヘクタールの敷地に対して滑走路1本の建設および、年間利用者数1,700万人の旅客ターミナル建設を行う予定。第1b期は残りの敷地に対して滑走路一本を追加建設する。第1期全体の投資額合計は78億ドルである。  ベトナム航空局によると、この期間調整をすることにより、ロンタイン国際空港は2023年から開港予定。  ロンタイン国際空港建設投資計画が国会で採決されれば、ロンタイン空港がベトナム最大の国際空港となる。 (nld.com.vn 2014年9月23日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。

石油製品販売時の環境保護税について

石油製品販売時の環境保護税について

 9月17日、財務省はオフィシャルレター 13062/BTC-CST を発行し、石油製品の販売が登録された事業登録証明書にかかわる環境保護税について規定した。  オフィシャルレターによると、以下の書類は石油製品の販売が登録された事業登録証明書とはみなさない。  *事業目的が潤滑剤やベースオイル(基油)の混合や販売と表示された投資ライセンス。  *事業目的が潤滑剤やベースオイルの生産や混合と表示された事業登録証明書  環境保護税の申告および納税は通達156/2013/TT-BTCに従って実施される。 (thuvienphapluat.vn 2014年9月24日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。

VingroupとVinamilkが東南アジアの大手企業トップ100入り

VingroupとVinamilkが東南アジアの大手企業トップ100入り

米国の格付会社Standard and Poor’s社(以下、S&P)は東南アジアの大手企業トップ100リストを発表した。ベトナムからはVingroup および、Vinamilkの2社がこのリスト入りした。 今回初めて、S&Pは2015年のアセアン経済共同体(AEC)の発足を前に、信用力、成長力、財務レバレッジ、資本支出、および企業戦略の観点から、東南アジアの大手企業100社を調査した。 このリストに、マレーシア企業は23社、シンガポール企業は21社、タイ企業は19社、フィリッピン企業は16社、インドネシア企業は15社入っている。 Vingroupの2013年の売上は18.4兆ドンに達した。Vingroup は適度な流動性のあるベトナム不動産市場で確固たる地位を築いているとS&Pはコメントしている。将来、Vingroupは力強い成長目標のための事業拡大に向けた増資が必要になるだろう。 Vinamilkの2013年の売上は30.9兆ドンに達した。Vinamilkはベトナムの乳製品市場において、高いブランド認知度があり、過去5年安定した利益を計上しているとS&Pはコメントしている。 (baodientu.chinhphu.vn ・2014年9月20日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある

窒素肥料に対する特恵輸入関税率の変更

窒素肥料に対する特恵輸入関税率の変更

2014年9月10日、財務省は通達131/2014/TT-BTCを発行し、通達164/2013/TT-BTC (2013年11月15日発行)とともに発行された特恵輸入関税率表のHSコード31.02に属する窒素肥料に関する特恵輸入関税率を変更した。 通達により、窒素肥料に対する特恵輸入関税率を3%から6%に変更した。 この通達は2014年9月10日から有効。 (www.mof.gov.vn /2014年9月15日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。

予算を無駄にする組織の情報を公開

予算を無駄にする組織の情報を公開

9月8日に政府は議定84/2014/NĐ-CPを発行し、2013年の節約の実行および、無駄使い防止に関するガイドラインを示した。 この議定に従い、規模や影響度により、無駄使いを行った機関・組織の情報は下記のいずれかの形式で公開される *会議で発表され、本省に公示。 *その機関・組織のウェブサイトに掲載。 *プレスリリース、その他によるマスコミへの発表。 公開する内容は無駄使いを行った機関・組織の名称、住所、無駄遣いの内容、および、当該機関・組織への処分内容である。 情報公開は、意思決定機関による決定後、3営業日以内に実施しなければならない。 議定84/2014/NĐ-CP は2014年11月1日から有効になる。なお、本議定は議定68/2006/NĐ-CPおよび、議定84/2014/NĐ-CPの一部に代わるものである。 (thuvienphapluat.vn 2014年9月9日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。

「投資ライセンス申請の際、事業内容の記載は不要」

「投資ライセンス申請の際、事業内容の記載は不要」

投資ライセンス証に事業内容の記載が不要という視点を国会常任委員会が明確に述べた。 ハノイで行った国会議員会議で法人法プロジェクトについて国会常任委員会が意見を収集した。投資ライセンス証の内容はその一つの内容である。 現在の法人法に従って、法人は事業内容を登録し、そして、登録した事業を行うことができ、その事業は投資ライセンス証に明記される。 というのは法人が投資ライセンス証に記載してある事業しか自由に行う権利がない。事業内容を変更し、または、追加する際、その事業分野の権利を持つ管理機関で事業登録を実施する以外に、企業は追加手続きを実施して、投資ライセンス証を変更しなければならない。 この規定は行政的な手続きであり、法人に対して不要の煩わしい手続き であると国会常任委員会は立論した。 国会常任委員会によると、投資ライセンス証に事業を記載しないことは行政手続を実施する費用を削減でき、主動性を高め、事業活動を活発にできる。 その一方、法人法プロジェクトの規定に従って、事業登録する際、または、事業内容を追加したりする際、法人は事業分野の権利を持つ機関に事業内容を報告する責任がある。 (thuvienphapluat.vn 2014年9月9日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。