2014年8月の政府定例会合について

2014年8月の政府定例会合について

2014年8月27日~28日に、政府事務所で、Nguyen Tan Dung首相は2014年8月の定期政府定例会合を開催した。 定例会合では、政府が8月、および、年初8ヶ月の社会・経済状況報告、年初9ヶ月、及び2014年度の状況の予想、2015年度の社会・経済発展計画について意見を出して討論した。その他、政府も他の提案や重要な内容について討論した。 I/ 社会・経済 2014年初めの月々に社会・経済状況がほとんどの各分野で積極的な動きをしていたと政府は統一見解を示した。前四半期の成長より高い;インフレは低い率で調整される;ミクロ経済はますますと安定している。8月および、年初8ヶ月の社会・経済状況に基づいて、2014年度の状況を予想。2014年に提案した14の社会・経済指標のうち、12の指標で目標を達成し、かつ、目標を超えると予測。その中、GDP成長率は5.8%でインフレ率は5%である。 II/ その他の内容 定例会合では、政府はいくつの重要な提案について討論した。 *教育訓練省直轄の4つの大学を対象として、2014年から2017年まで期間の活動規制を改革する実験の提案について政府は同意した。 *高等学校までの教科書内容を改革する提案について政府は同意した。 *科学技術省の通達20/2014/TT-BKHCNを実施延期する提案について。この通達は中古機械・設備・生産ラインの輸入に係る通達であり、2014年9月1日から有効。しかし、通達のいくつかの規定は実施不可能だと評価され、実施延期された。 *国境周辺住民が1日一人20億ドン未満の商品をベトナムに持ち込む場合に輸入関税が免税される規定(決議254/2006/QĐ-TTg)について、この規定は不正貿易を発生させる可能性が高いという意見が出された。そのため、政府はこの規定を削除することを検討中。 (baodientu.chinhphu.vn 2014/8/28) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。

ゴム製品の輸出関税率を0%まで引き下げ

ゴム製品の輸出関税率を0%まで引き下げ

財務省は通達111/2014/TT-BTCを発行し、HSコード40.01, 40.02, 40.05に該当するゴム製品の輸出関税率を変更した。HSコード40.01, 40.02, 40.05は2013年11月15日に発行した通達164/2013/TT-BTCと添付された輸出関税率表に規定されていた。 通達111/2014/TT-BTCにより、HSコード40.01, 40.02, 40.05に該当するゴム製品の輸出関税率が1% から0%に引き下げられる。 この通達は2014年10月2日から有効。 (www.baomoi.com2014年8月25日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。

電子納税は全国の15省・市に

電子納税は全国の15省・市に

  2014年8月末から、税務総局は全国の15省・市に電子納税サービスを展開。 15省・市:ホーチミン市、ハイフォン市、クアンニン省、ハイズオン省、 フートォ省、ナムディン省、タインホア省、ゲアン省、クアンビン省、ダナン省、ビンディン省、カインホア省、ビンズオン省、ドンナイ省、バリア-ブンタウ省。 現在、税務総局は5つの商業銀行と協力して電子納税サービスの提供に関する協力協定を締結している。5つの商業銀行はBIDV, Vietcombank, Vietinbank, Agribank,  MB(Military Bank)である。 特に、BIDVは電子納税サービスを提供するためのシステムの準備を完了している。残りの4つ銀行はアプリを完成し続き、税務総局の電子納税システムとの接続要件を満たすためのアプリケーション展開を継続している。2014年9月中に完了し、電子納税サービスの提供する予定である。 2014年後半から2015年8月にかけて、税務総局はさらに他の商業銀行とのシステム接続を拡大し、全国に電子納税サービスを展開することを目標としている。 (saigondautu.com.vn 2014年8月25日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。

ベトナム中央銀行は投資や輸出に対する貸出金利を引き下げる

ベトナム中央銀行は投資や輸出に対する貸出金利を引き下げる

財務省は通達108/2014/TT-BTC を発行し、その中で、ベトナム中央銀行が投資や輸出に対する貸出金利を調整することについて規定している。詳細は以下の通り。 *投資に対するベトナムドン建ての貸出金利を年10.8%から10.5%に引き下げる。 *輸出に対するベトナムドン建ての貸出金利を年8.7%から7.8%に引き下げる。 *ベトナムドン建ての借り入れによる投資プロジェクトに対して、投資後、ベトナム中央銀行が金融機関に対し、年2.4%の金利を負担する。 これらの金利は議定75/2011/NĐ-CP に記載された産業への投資、および、製品の輸出を対象に適用される。 この通達は2014年8月11日から有効になり、通達77/2013/TT-BTCや通達126/2013/TT-BTC、および、通達161/2013/TT-BTCに代わるものである。 (thuvienphapluat.vn 2014年8月23日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。

金融機関の外国為替取引業務について

ベトナム中央銀行は通達21/2014/TT-NHNNを発行し、その中で、国内銀行および海外銀行支店の外国為替取引業務に関する範囲、条件、手続き、および、許認可手続きについて に規定している。留意点は以下の通り。 *役職は部長以上の者、および、専門スタッフは 英語能力Cレベル以上、または、同等の能力以上であること。 *外国為替の基礎的な取引業務以外は期間によって、規定された条件を満たす場合一般的な外国為替業務に加えて、金融機関は他の外国為替取引業務を実施することができる。 *現在適用されている次の証明書(外国為替サービス提供活動の登録証明書や条件を満たす証明書)は 新規に取得するライセンス、外国為替取引業務を追加し修正されたライセンス、または、外国為替取引業務許可書に切替られる。 *遅くても2015年10月15日までに、各金融機関は外国為替取引業務ライセンスの切り替えを行わなければならない。この期限を過ぎた場合、金融機関は外国為替取引業務を停止しなければならず、その後、ライセンスの切替を行うことはできない。 通達は2014年10月15日から有効。通達03/2008/TT-NHNNおよび通達25/2011/TT-NHNNの第3条にかわるものである。 (thuvienphapluat.vn 2014年8月20日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。

少なくても90%の企業は電子続きによる税務申告

p5rn7vb 財務省・税務総局の改善部長 Hoang Thi Lan Anh氏によると、税務総局は2014年の年末までに少なくても90%の企業が電子続きによる税務申告を行うことを目標として努力している。税務手続きの利便性について2014年のベトナムは世界189ヶ国中149位と評価されている。 Hoang Thi Lan Anh氏によると、税務に関する手続きを実施する時間を削減するために、他の当局、特に、社会保険の協力するが必要である。2014年の年末まで、税務総局は厄介な手続き、複雑な手続き、および、納税者に不要な手続きを廃止することで、税務管理プロセスや徴税システムの発展を促進させる予定である。 もし、社会保険に係る手続き時間が年100時間以下に削減されれば、2016年には、社会保険を含む税務手続きに要する時間を年171時間まで削減可能とHoang Thi Lan Anh氏は考えている。 (baodautu.vn  2014年8月17 日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。

ベトナムの「Black Friday」

アメリカの「Black Friday」を参考に、ベトナムでは12月5日にオンラインショッピングデーイベントが行われる。この日に様々な企業は購買促進のために商品の値段を値引きしたりし、送料を無料にしたりするなどの様々な優遇を与える。 オンラインショッピングデーは商工省のEコマース局と各企業の協力で今年の12月の最初の金曜日に行われるイベントである。この日にオンラインで商品を購入する消費者は送料無料や様々なプロモーションを享受できる。 このイベントは新しいものではなく、アメリカの「Black Friday」をまねて購買促進のために様々なプロモーションを行ってきた企業は少なくはない。しかし、今回は初めてこのイベントが大規模で実施される。百単位の企業数がこのイベントに参加する見込みであるとEコマース局・局長Trần Hữu Linh氏は8月8日に発表した。 Linh氏によると、ベトナムには、オンラインショッピングサイトが12万以上あり、この数字は少なくないが、実際には、消費者にとって多くの降壁があり、オンラインショッピングは普及していない。それゆえ、潜在的な購買を促進させ、オンラインショッピングを健全に発展させるために、オンラインショッピングデーイベントは行われる。 (vnexpress.net 2014年8月8日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。

米輸出が減少

世界市場が不安定である主な原因は年初めからの米輸出量が11%近く減っていることにある。 ベトナム食品協会(VFA)によると、年初めから7月31日までの米輸出量は361.7万トンに達した。輸出額は、FOBベースで15.6億ドル、CIFベースで16.47億ドルである。 輸出量は2013年同期に比べ10.78%減少した。平均CIFは9.2%減少する一方、平均FOBはトン2.43ドル増加した。原因は世界市場が不安定であることに起目しているしている。現在、7月や8月の米輸出残は260万トン、9月は53.7万トン、10月から12月までの間は100万トンと推定されている。 (vnexpress.net 2014年8月8日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。

 FICA(ベトナムや世界の経済・財務情報ゲート)-広告費用の一部は製品の値段に含まれ、結局、消費者がその一部を負担している。  2014年初めから6ヶ月、ベトナムミルク会社(Vinamilk)は4,620億ドンの広告費用を支出した。平均で計算すると毎日この大手企業は広告するために25.6億ドンを支出している。  現在、広告費用は総費用(19,800億ドン)の23%を占め、Vinamilkの日次売上高(960億ドン)の2.6%を占めている。   特に、2014年初めから6ヶ月 Vinamilk の広告費用はVinamilkの2011年度の広告費用(4,000億)の1.1倍である。そして、昨年同期の1.2倍である。このように、年初めから6ヶ月の売上高は下がっている状況に対してミルク業界No.1のVinamilk は販売促進するために広告活動に力を入れていると見られる。  年初めから6ヶ月、Vinamilkの売上高は172,840億ドンで、計画の47.6%しか達成しなかった。または、平均日次の売上高は960億ドン、広告費用は25億ドンで、売上高の2.6%を占めている。  毎年、広告費用はこの企業の総費用の25%を占めている。そのほか、商品物流や販売スタッフなどの費用も総費用に対して大きいシェアを占めている。    このままのペースで、 現在の広告費用を支出すると、Vinamilkの広告費用は1兆ドンを超えると予想されている。2013年に、この企業は8,850億ドンの広告費用を支出している。そして、今年初めから6ヶ月の広告費用は昨年同期より増加している。6歳未満の子供に対する乳製品価格に上限を設けた財務省の政策で2014年の第2四半期の利益は14.5%削減したため、他の製品市場の広告活動に力を入れることになる。  現在、多くのミルクメーカーは消費者に早く宣伝してマーケティングするために多くのお金を支出している。しかし、この広告費用は企業の総費用に含まれる製品の値段は高くなる。そのため、結局、消費者がその費用を負担している。 (fica.vn 2014年8月4日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。

日本の神奈川県の企業がベトナム投資環境を視察

2014年7月25日、計画投資省で、Bùi Quang Vinh大臣は Kuroiwa Yuji神奈川県知事と会談した。同日、日本に駐在しているベトナム特命全権大使 Đoàn Xuân Hưngや計画投資省に所属する専門家なども参加した。 会談で、現在、神奈川県の数多く中小企業はベトナムに投資する意欲を持っているとKuroiwa Yuji神奈川県知事は発表した。現在、神奈川県の40企業がベトナムで投資プロジェクトを展開している。将来的に数多くなる神奈川県の企業だけではなく、日本企業もベトナムへの投資に対する関心が高まっている。Kuroiwa Yuji神奈川県知事も協力投資進度を促進する展開方法をいくつか提案した。プロジェクトや投資分野を紹介する際、同県の企業はエネルギー・気候変動・大気汚染問題を解決する経験を多く積んできたと神奈川県知事は話した。その他、それらの企業は障害者や老人を補助するロボットや低コストの高分解能X線技術などの医療や社会に役立つ製品の生産にも成功してきた。 投資を詳しく調査する神奈川県の企業の投資プロセス、および着実に投資スケジュールを実行する能力をBùi Quang Vinh大臣は高く評価し、歓迎と感謝の意を表した。そして、大臣は日本企業のベトナムへの投資はきっと成功するだろうと述べた。 (www.mpi.gov.vn 2014年7月28日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。