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日本との協力で造船工業開発計画

日本との協力で造船工業開発計画

   ズン首相は越日協力の枠組みにおける2020年に向けたベトナム工業化戦略および2030年へのヴィジョンに基づく造船分野のアクションプランを承認した。  アクションプランには5つのタスクが含まれる。①既存のインフラおよび人材を約し、造船国としてのシステム再構築;②造船業の裾野産業の育成;③国内外向け造船・船舶修理の市場開拓;④高いレベルの人材育成;⑤研究開発力(R&D)の向上。 財務省は造船業に関して、税制、および、行政手続の簡素化を検討している。 造船業の裾野産業の育成に関しては、2014年第4四半期から、財務省は輸入原料・部品に対する特恵輸入関税率全体の見直しを行い、特恵輸入関税率を通用できる原料・部品リストを提案する。それと共に、国内の造船所への販売が優先されるよう、造船設備の製造・輸出企業に適用されている税務政策を見直す。産業育成支援のための優遇に関連する政策をすべて見直し、段階ごとに関税を撤廃するロードマップを提案する。これらの作業は2015年第1四半期までに完了する予定である。  同時に、財務省は行政手続の簡素化および削減のための見直しも行う。行政手続および税関手続の電子化を進めていく。 (baodientu.chinhphu.vn2014年10月22日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。  
2020年に農村水産業GDPのうち33.3%を水産業が占める

2020年に農村水産業GDPのうち33.3%を水産業が占める

この数字は農業農村開発省が作成した持続可能な水産業発展戦略案に示された目標であり、この目標についてのパブリックコメントを募集している。 この戦略案は水産資源の開発、養殖、水産品の加工と消費、魚場保全などの様々な分野を発展させるためのプログラム・プロジェクト・プランが含まれる。この戦略案を通して、水産業は大きな産業となり、持続可能な発展を目指す。それと共に漁民の収入や生活水準も改善でき、生態環境・水産資源および国防にも資することができる。 特に、2020年には、魚穫量700万トンに達し、水産業輸出額は110億ドルに達し、農村水産業GDPのうち約33.3%を水産業が占めると設定されている。 現在の最大の課題は戦略案を実施する資金である。国家予算以外の他の資金を公募することが困難で、また、地方による資金公募の責任もまだ明確ではない。 (baodientu.chinhphu.vn2014年10月22日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。
日本との協力で造船工業開発計画

日本との協力で造船工業開発計画

      ズン首相は越日協力の枠組みにおける2020年に向けたベトナム工業化戦略および2030年へのヴィジョンに基づく造船分野のアクションプランを承認した。  アクションプランには5つのタスクが含まれる。①既存のインフラおよび人材を約し、造船国としてのシステム再構築;②造船業の裾野産業の育成;③国内外向け造船・船舶修理の市場開拓;④高いレベルの人材育成;⑤研究開発力(R&D)の向上。    財務省は造船業に関して、税制、および、行政手続の簡素化を検討している。    造船業の裾野産業の育成に関しては、2014年第4四半期から、財務省は輸入原料・部品に対する特恵輸入関税率全体の見直しを行い、特恵輸入関税率を通用できる原料・部品リストを提案する。それと共に、国内の造船所への販売が優先されるよう、造船設備の製造・輸出企業に適用されている税務政策を見直す。産業育成支援のための優遇に関連する政策をすべて見直し、段階ごとに関税を撤廃するロードマップを提案する。これらの作業は2015年第1四半期までに完了する予定である。  同時に、財務省は行政手続の簡素化および削減のための見直しも行う。行政手続および税関手続の電子化を進めていく。 (baodientu.chinhphu.vn2014年10月22日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。  
2014年のベトナム国際工業製品見本市が開幕

2014年のベトナム国際工業製品見本市が開幕

2014年10月21日、ハノイ市のベトナムエキシビジョンフェアセンターで2014年のベトナム国際工業製品見本市(VIIF 2014)が行われた。見本市は今回で23回目となり、海外との貿易と同様に、ベトナム国内での投資促進および購買を支援するためベトナム政府の主催で毎年開催されている。  この見本市は産業向けの見本市であり、ベトナムでは大規模で効率的な見本市であると評価されている。過去22回の成功により、この見本市への出展が国際貿易を促進させ、企業イメージを宣伝したいベトナム企業の最初の選択肢の一つとなっている。そのため、この見本市は国内外の様々な企業の関心および参加を勧めている。今年の見本市は4,500m2の展示スペースにベトナム企業150社、海外企業約100社が参加し、新製品および新技術を紹介している。  今年の見本市ではエネルギー・製造・建設・鉱業・化学・環境・医療・および消費財などの産業で取り扱う機械・設備・テクノロジーが出展されている。  国際展示エリアには、ロシア、韓国、中国、台湾、マレーシアなどから約100社が出展している。特に、ロシアの展示エリアは324 m2のスペースに重工業・エネルギー・鉱業・開発・科学・技術教育などの分野の24社が出展している。  この見本市は2014年10月24日15時まで開催される。  (moit.gov.vn 2014年10月21日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。
ホーチミン市のVinhomes Central Parkにベトナムで最も高いビル建設へ

ホーチミン市のVinhomes Central Parkにベトナムで最も高いビル建設へ

ホーチミン市ビンタイン区で開発中のサイゴン川沿いに位置するVinhomes Central Parkに81階建てのベトナムで最も高いビルがランドーマークとして建設中である。  Vinhomes Central Parkは2014年7月26日に着工し、面積43ヘクタールの用地にベトナムの高級あふれるモダンな都市として計画されている。ここには、住宅、別荘、オフィス、学校、病院、ショッピングセンター、遊園地、公園などが計画されている。    Vinhomes Central Park内の住宅購入者は2015年の営業開始を予定している際総合病院Vinmec Central Parkのヘルスケアーサービスを受け、および、小学校・中学校・高校の一貫教育を行うVinschool Central Parkへ入学することができる。  また、同住宅購入者は、管理費の10年間無料、年中無休24時間5つ星ホテル並のカスタマーサービスセンターの利用、家事サービス、ハイレベルな飲食サービス、自宅の保持・点検サービス、オフィスサービス、不動産賃貸支援サービスなどを享受できる。 (kinhdoanh.vnexpress.net 2014年10月21日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。
ベトナムの果物輸出は主に中国へ

ベトナムの果物輸出は主に中国へ

ベトナムの果物の28.6%は中国に輸出しており、ベトナムにとって、中国市場は果物輸出の最も大きな市場である。  税関総局によると、初年9ヶ月のベトナムの果物輸出額は既に2013年の年間11億ドルを超えて、11.6億ドルに達し、同期比45.2%増加した。    中国はベトナムの果物の最大輸入国である。ベトナムから中国への輸出額は3.214億ドルに達し、同期比37.7%増加し、果物輸出総額の1/3を占めている。それに次ぐの日本であり、輸出額は5,620万ドルに達し、同期比20.8%増加した。韓国は第3位で輸出額は4,368万ドルに達し、97%と一番高い伸び率である。他にはアメリカ、ロシア、タイなどへの輸出が伸びている。    現在、ベトナムの果物輸出品は主にマンゴ、ライチ、バナナ、ドラゴンフルーツなどである。今後、台湾、日本、アメリカ、オーストリアに向けて輸出を促進していく。    農業農村開発省によると、日本、韓国、ロシア、アメリカなどでは品質基準が厳しく、ベトナムの多くの果物・野菜輸出業者は困難に直面している。なぜなら、ベトナムの果物・野菜の生産農家の大半は小規模で、生産地域内で連携できておらず、品質も不均一で、新市場に参入することが容易ではないからである。 (kinhdoanh.vnexpress.net 2014年10月20日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある
ビングループがビンコムセンター・ハロンをオープン

ビングループがビンコムセンター・ハロンをオープン

10月19日午前、クアンニン省ハロン市にてビンコムセンター・ハロンがオープンし、営業を開始した。  上品なヨーロッパーロイヤルスタイルで設計されたビンコムセンター・ハロンは地上4階、地下1階の構造となっている。面積合計は37,000平方メートルに達し、四方を大通りに接し、市の人口密度の一番高い地域に位置している。  ビンコムセンター・ハロンはビングループのクアンニン省で認可された最初のプロジェクトである。また、ハノイ市とホーチミン市以外の地域で認可された最初のプロジェクトでもある。  ビンコムセンター・ハロンで顧客はGiordano, Lee, G2000, Elise, Eash, Easy Spirit, Ak Club, Eash, Kelly Bui, Valentino Creations, CK, Tissot, PNJ,  Lare Boss, Rayban, BATA, Narsis, PNJ, TNG, Blue Exchange, GenViet Jeansなどのブランド商品を買い物できる。  飲食店に関しては、Master Beef, Gogi House, Thai BBQ, Lotteria, Food To…
クアンミン工業団地で火災発生

クアンミン工業団地で火災発生

10月19日、ハノイのクアンミン(Quang Minh)工業団地における木材その他原材料を保管する倉庫で火災が発生し、10時間後の10月20日の朝3時までに鎮火した。   この火災により、Woodsland社(輸出用木材の生産会社)およびNippon Express Viet Nam会社の倉庫のうち、合計12,000平方メートルが被災した。火災の詳細原因および損失額は不明である。    火災消火のために ハノイ消防警察局から消防車13台、国防省から消防車4台を動員して消火活動にあたった。加えて、同省スタッフ180人、メーリン地区の自衛消防団200人および工業団地内各社の社員が協力し、総勢約1,000人が消火活動にあたった。 (vnexpress.net2014年10月19日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。
計画投資省副大臣Dao Quang Thu氏が愛知県産業労働部部長と会談した

計画投資省副大臣Dao Quang Thu氏が愛知県産業労働部部長と会談した

2014年10月13日午前、Dao Quang Thu副大臣は愛知県産業労働部部長Kazuhisa Oyama氏を会談した。  愛知県は本州の中央に位置し、主な産業は製造業、サービス業、不動産業などである。ここ数年、ベトナムと日本、そしてベトナムと特に愛知県との関係は深まっている。現在、愛知県の企業108社がベトナムに投資している。ベトナムでの投資環境下で愛知県の企業が直面する問題を解決するため、2009年からこれまで、ハノイやホーチミンの関連機関と愛知県企業との対話が合計21回行われた。  Dao Quang Thu副大臣によると、2014年9月末まで、日本はベトナムで2,410件の投資プロジェクトが許可され、総投資額は363億ドルに達する。2014年年初9ヶ月のベトナムへの投資において、日本は第3位であり、新規および追加投資プロジェクトは14億ドルに達する。Dao Quang Thu副大臣は投資家向け公報の中で、ベトナムと日本は両国の発展のために多くの利点を持っていると強調している。越日協力の枠組みにおける2020年に向けたベトナム工業化戦略および2030年へのヴィジョンに基づき、日本は6つの戦略産業への投資促進を支援している。戦略産業には、①電子、②農業機械、③農水産加工品、④造船、⑤環境・省エネ、⑥自動車・同部品の6産業が含まれる。  (www.mpi.gov.vn 2014年10月15日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。
ベトナムに輸入されるリンゴやナシの品質検査強化

ベトナムに輸入されるリンゴやナシの品質検査強化

何ヶ月経っても腐らないリンゴやナシの品質に不安を抱いている消費者に対し、ベトナムへの輸入時の安全性を確保するため、農業農村開発省は関係機関に対し、可能な限りの品質検査を実施するよう指示した。  特に中国から輸入される果物に関して、農業農村開発省は関係機関に対し、国際基準に基づき厳格な品質検査の実施を要請している。ベトナムへの輸入許可を出す前に、両国の機関は各国の生産・保管プロセスについて報告し、それぞれの品質検査を相互承認することを確認している。  その他、ベトナムに農産品を輸出する国はベトナムの要求事項を満たす必要がある。たとえば、フランス産牛肉は狂牛病との恐れがあるという不安に対し、農業農村開発省はフランスの狂牛病の状況および他国の対応状況を検討するとし、フランスから十分な情報提供があり、フランス産牛肉に狂牛病リスクがないと確認できるまでは、ベトナムへの輸入は許可しないとしている。  (vnexpress.net 2014年10月15日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある
【お知らせ】日本人インターン生募集開始しました

【お知らせ】日本人インターン生募集開始しました

ベトナム ホーチミン事務所で日本人インターン生の募集を開始しました。 詳しくは、以下のURLをご確認ください。 【AJITORA】http://ajitora.jobweb.jp/intern/sm-12003 (募集要項より一部抜粋) ■こんな人を求めています ・インターン内容に興味を持っている人 ・「行動する」人(前提として、やる気、積極性、様々な事を学ぼうという意欲がある方) ・アセアンのビジネスで活躍したい人(アセアンで起業したい人) ・意見を述べることができる人 ■その他 これからの時代を先取りして、「単なる海外インターン」ではなく、「本気の」海外勤務経験を体験して下さい。きっと仕事に対する見方も変わると思います。 ベトナムのように変化が早いところでも対応できるスキルやナレッジは何なのか、実践するということは何なのかが見えてきます(もちろん、異文化体験とか、海外体験とか、ベーシックなことも見えてきます。) その他のインターンシップに関する情報はコチラ
規模を拡大し、農業の持続可能な発展へ

規模を拡大し、農業の持続可能な発展へ

農業は2013年のGDPに19.3%の貢献をしたが、将来的に農業は様々な課題に直面すると予想されている。そのため、農業が持続可能な発展に向かうように、ベトナムは農業の生産規模を拡大し、農産品の価値を高める必要がある。  これらはベトナムで開催された農業経営科学会議で主なテーマとして議論された。10月14日、ホーチミン市でEuroChamに属す食品・農業・水産産業委員会(FAASC)、および、ヨーロッパー・ベトナムビジネスネットワーク(EVBN)が主催してこの会議が行われた。  ベトナムは世界的な食品安全の課題に大きな貢献しており、特に、9,000万人のベトナム人および世界の60億人以上に食品・食料を供給している。現在、ベトナムは世界第2位の米およびコーヒーの輸出国であり、世界トップの水産加工品の輸出国の1つである。しかし、ベトナムの農業の生産規模はまだ小さく、輸出品も主に加工食品ではないため、輸出価値が高くないとFAASC主席Gabor Fluit氏は述べている。  ベトナムコーヒーは市場価値の15%、世界輸出市場シェアの17%(国際コーヒー機関ICOによると)を占め、農業分野のGDPに10%の貢献をしているが、その付加価値は他国より低いとベトナムカカオ会の主席Luong Van Tu氏は述べている。  現在、ベトナムの栽培面積620,000ヘクタールのうち、50%以上は農家の敷地面積である。小規模農家が多いため、栽培・収穫の新技術を同時に導入することが難しい。そのため、生産コストが高く、生産効率も低い。そして、コーヒーの品質も不平一であり、品質分類および加工が難しい。  農産品の価値を高め、持続可能な発展へ向かうために、まず、生産習慣を変更し、生産規模を拡大し、気候変更に対応する農業開発プロジェクトに十分な投資政策を立案する必要がある。農業の生産性と農産品の品質の持続可能な向上は栄養基準の向上に比例するとGabor Fluit氏は述べている。 (baodientu.chinhphu.vn 2014年10月14日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。
2020年までの裾野産業マスタープラン

2020年までの裾野産業マスタープラン

10月8日、商工省は決定 9028/QĐ-BCT を発行し、2020年までの裾野産業マスタープラン、および、2030年までのビジョンについて承認した。    本決定に基づき、2020年までの目標は、裾野産業の製品が生産および国内消費に対する需要の45%に対応でき、そのうち25%の輸出に対応できることである。    2020年には、裾野産業の製品を供給できる企業が1,000社、工業生産額の11%を占めるようになる計画である。    裾野産業マスタープランは3つの主な分野に集中する。それは部品産業、繊維・製靴産業、ハイテク産業である。    本決定には裾野産業に対する課題対策、支援政策、および優先的な投資プロジェクトリストが示されている。  本決定は2014年10月8日から有効。 (thuvienphapluat.vn 2014年10月10日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。
ベトナム、ASEMに積極的に参加

ベトナム、ASEMに積極的に参加

イタリア公共首相Matteo Renzi氏の招待を受け、Nguyen Tan Dung首相は10月16日~17日にMilanで行われる第10回アジア欧州会合(ASEM)の首脳会合(サミット)に参加する。  「持続可能な成長と安全保障のための責任あるパートナーシップ(Responsible Partnership for Sustainable Growth and Security)」をテーマとする第10回ASEMサミットでは4つの主な内容を集中的に検討する。その内容は①欧州債務危機についての課題、②グローバル問題、③相互に関心を持っている国際的課題、④ASEMの将来としている。  ASEMに参加して18年間、ベトナムは常に、積極的に、責任のあるメンバーとしてASEMにおける役割や地位を担ってきた。特に、2004年の第5回ASEMサミット、および、経済・情報通信技術・外交・教育・労働分野に関する閣僚会議を計5回、ハノイで開催してきた。  EUおよびASEMにおける他のパートナーとの関係を深めるため、2014年、ベトナムはミレニアム開発目標(貧困撲滅)、人的資源開発および教育、水資源管理、災害対応、メコン川およびドナラ川における具体的な協力促進などの分野に集中的に提案し、実施してきた。  ベトナムはハノイで11月18日~20日に「ビジネスと人権」をテーマとする第14回ASEMの非公式人権セミナーを主催する。このイベントはベトナムが国連合人権委員会のメンバーとして主催する最も大きなイベントであり、アジアとEUとの対話および相互理解を深めることに貢献するものである。  今回、Nguyen Tan Dung首相は第10回ASEMサミットに参加し、サミットにおける重要な内容に対して積極的に貢献し続け、ベトナムの地位を高めることを目的としている。それと共に、持続可能な成長および安全保障に関する課題についてASEMメンバーと協力し、パートナーシップ関係を深めることを目的としている。 (baodientu.chinhphu.vn 2014年10月10日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。
印鑑の「絶対権力」の否定

印鑑の「絶対権力」の否定

2014年9月18日発行されたの通知370/TB-VPCP(以下、通知370)の中で、首相は公安省に対し、企業が自社で印鑑作成し、管理機関に登録できるようにすること、印鑑の代わりに電子署名を利用することができるようにすることなど、印鑑管理規定の変更について検討するよう指示した。  企業法改正案にも根本的な変更が含まれており、印鑑は企業に必須なもので、企業のビジネス・文書に対して法的効果を与える役割を担っていることから、印鑑の形式および内容は企業が決定し、その印鑑を管理機関に登録できることとしている。  通知370発行後に行われた中央経済管理研究所(CIEM)の調査によると、52%の企業は印鑑廃止を提起し、30%の企業は自社で作成した印鑑を管理機関に登録できるように提起し、残る18%の企業は現在の規定をそのまま維持してほしいと提起した。  このように、大半の企業は印鑑に対する管理規定の変更を望んでいるが、この変更を実施することは容易ではない。 (canhtranhquocgia.vn2014年10月09日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。  
国内市場発展のための予算追加

国内市場発展のための予算追加

   2014年から2020年までの「ベトナム製品消費キャンペーン」に関連した国内市場発展スキーム、および、2014年から2020年までの電子商取引発展計画を実施するため、首相は商工省に対し50億ドンの予算追加を決定した。  上記の50億ドンは2014年国家予算の経済活動に関する支出から割り当てられる。商工省は財務省および計画投資省と協力して、電子商取引発展計画の実施に関する管理規定を策定し、予算執行に当たる。  同時に、毎年商工省は詳細な歳出予算見積りを作成し、計画投資省が精査し、財務省の審査を経て、国家予算法に基づき予算案として政府へ提出される。  以前、首相は2014年から2020年までの「ベトナム製品消費キャンペーン」に関連した国内市場発展スキームを承認した。その目的は「ベトナム製品に誇りを持とう」などの活動を促進すると同時に各省・地方・単位のプログラムを実施することなどを通して、ベトナム製品の生産・販売・消費を促進し、大きな相乗効果をもたらし、2020年までにベトナム製品の国内シェア80%を目指している。  上記のスキームを実施するため、首相は商工省に対し、各省、関連機関と協力して「ベトナム製品消費キャンペーン」に関連した国内市場発展支援プログラムの実施を支持した。 (baodientu.chinhphu.vn 2014年10月08日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。
外国人コンサルタントを雇用し、サパの都市計画

外国人コンサルタントを雇用し、サパの都市計画

Nguyen Tan Dung首相はラオカイ省が能力および経験のある外国人コンサルタントを雇用し観光地であるサパの都市計画を行うことについて同意した。  自省の予算で雇用し、国際組織、支援者、および国内外企業から資金調整を行い、計画を実施するよう首相はラオカイ省に要求した。  サパは標高1600メートルの高さにあり、ラオカイ市から38キロメートルの距離にある。また、「インドシナの屋根」と呼ばれるファンシーパン山(3,143メートル)のあるホアンリエン山脈の麓に位置し、豊かな生態系を有するホアンリエン国立公園はアセアン遺産公園として指定されている。  計画範囲はサパ町およびその周辺を予定している。特に、サパの都心は9地区に分けられ、その中に、人口13,000人、面積353ヘクタールの中心市町地エリアが含まれる。 (baodientu.chinhphu.vn 2014年10月08日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。
企業の困難を解決する各税法の修正法案が国会へ

企業の困難を解決する各税法の修正法案が国会へ

財務省の提案により、企業の困難を解決するため、各税法の修正・補足に関する法案に以下の3つの内容が追加された。 1.畜産業および水産業を支援するため、飼料を付加価値税(VAT)5%(優遇税率)から非課税へ変更。 2.事業免許税(ライセンスタックス)の免除。 3.有価証券および不動産譲渡による収入に対する個人所得税(PIT)の納付に関して二つの方法から選択可能。  ズン首相は財務省の提案に同意し、財務省に対し、各省および関連機関と協力して各税法の修正・補足に関する法案の完成を急ぐよう支持した。これらは国会常務委員会で審議され、第8回国会に提出される。 (canhtranhquocgia.vn 2014年10月06日) —————————————————————————————— 本ニュース文は、お客様及びAGSベトナム各事務所のスタッフに提供されるものである。ニュース内容は参照する目的のみに使用される。読者がニュースの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSに問い合わせする必要がある。
【Q&A】ベトナムの所得税法において確定申告の対象となる期間はどのようにして決まるのですか?

【Q&A】ベトナムの所得税法において確定申告の対象となる期間はどのようにして決まるのですか?

目次 ①ベトナムに入国初年度の場合 (1)入国日の属する暦年で183日以上ベトナムに滞在した場合 (2)入国日の属する暦年で183日未満の滞在であるが、入国日からの1年間では183日以上滞在している場合 ②ベトナムに入国2年目の場合 ●留意点 今回は「ベトナムにおいて確定申告の対象となる期間はどのようにして決まるのですか?」という問いに答えます。 確定申告の対象となった方は、確定申告対象期間の末日から90日以内に確定申告を行う必要が あります。そこで、確定申告の対象期間の決定方法について問題になってきます。 今回は帰任する場合等のケースは除き、ベーシックにベトナム入国初年度、2年目以降のケースについて取り扱っていきたいと思います。 ①ベトナムに入国初年度の場合 (1)入国日の属する暦年で183日以上ベトナムに滞在した場合 課税対象期間はベトナム入国日の属する暦年(1月1日から12月31日)となります。 →例えば2012年4月にベトナムに入国し、2012年12月31日までの間に183日以上ベトナムに滞在していた場合は、課税対象期間は2012年1月1日から2012年12月31日までとなります。ベトナムに入国する前の期間についても対象となっていますが、日本で納付した税金については外国税額控除で控除する事となります。 (2)入国日の属する暦年で183日未満の滞在であるが、入国日からの1年間では183日以上滞在している場合 課税対象期間はベトナム入国日から連続する12ヶ月間となります。 →例えば2012年11月にベトナムに入国した場合、2012年12月31日においてベトナム滞在 日数が183日以上になる事はありません。その場合には、入国から1年後の2013年11月までで183日以上滞在していた場合は、課税対象期間は2012年11月の入国日から連続する12ヶ月間という事になります。 ②ベトナムに入国2年目の場合 ベトナム入国2年目の暦年で183日以上ベトナムに滞在している場合は、 課税対象期間は1月1日から12月31日までとなります。 ●留意点 ①の(2)に相当する時、場合によっては申告の後、すぐに②の申告が必要になる場合があります。その場合、この②の申告を失念しないように注意が必要です。 確定申告の対象期間は、ケースにより違いがありますので、勘違いから対象期間を誤って認識してしまっていたという事のないよう正しく理解しておく事が大切です。 次回は短期滞在者の所得税免除制度について解説します。