通知No. 3304/TB-CT : 「関連会社との取引に関する情報」報告書の作成について


2010年から法人は移転価格税制についての実務指針第66/2010/TT-BTC号に添付されるForm GCN-01/QLTに基づき、関連会社との取引に関する情報を申告し、法人税申告書と共に提出。

2010 年9月15日、ホーチミン市税務当局は2010年度の「関連取引の情報」の報告書作成について通知No.  3304/TB-CTを公布した。

本通知によって、2010年から法人は移転価格税制についての実務指針第66/2010/TT-BTC号に添付されるフォーム GCN-01/QLTに基づき、関連会社との取引に関する情報を申告し、法人税申告書と共に提出。フォームGCN-01/QLTの提出を遅延した場合あるいは提出しなかった場合、税法違反にとされ、処罰される。

決算日が12月の31日でない企業の場合、2010年06月06日以降法人税申告書を作成する際、実務指針第No. 66/2010/TT-BTCと共に公布されたGCN-01/QLTに記入し、法人税申告書と共に提出すべきである。

2006年度、2007年度、2008年度、2009年度の法人税について、ホーチミン市税務当局は企業に実務指針第No. 117/2005/TT-BTCに添付されているフォームGCN-01/TNDN に従り、補充資料として、提出することを要求している。

上記の年度の法人税をフォームGCN-01/TNDN に申告し、補充資料として提出しない企業は、検査される際に課税対象となる所得,を 減額する移転価格の要素が発見された場合、税務機関に脱税の違反を処罰される。

関連会社との取引は実務指針第66/2010/TT-BTCに具体的に規定されている。

詳細内容は通知 3304/TB-CTをご参考くださいませ(ベトナム語のみ)。

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