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改正労働組合法の注視すべきポイント


6月20日付第一三期第四回国会において、(改正)労働組合法が、450/474(90.18%)の賛成票を得て可決された。この法律は、労働組合活動のための新しい法的枠組を規定するものであり、2013年1月1日より施行される。

国会の可決した(改正)労働組合法は6章、33条で構成されている。1990年に可決された労働組合法に比べて、2章と14条分項目が増え、多くの内容がより具体的に規定されている。以下に、4つの注目すべきポイントを羅列した。

1労働組合の有無にかかわらず、全ての国家機関、組織、企業は、社会保険料計算の際の基本給の2%を、労働組合費として納付する義務を持つ。

労働組合費は、社会保険料計算の際の基本給の2%であると規定されている。新法により規定されている、労働組合の財源は以下の通りである。

第26条:労働組合の財源 

労働組合の財源は、次の収入源を含む。

1.ベトナム労働組合の定款に沿った、組合員が納める組合費

2.労働組合費は、国家機関、組織、企業が支払う、社会保険料計算の際の基本給の2%

3.国家予算に組み込まれている補助金

4.労働組合による文化、スポーツ、経済関連の活動、及び国家主導で行われる案件により生まれた資金、又は国内若しくは外国の組織、個人からの支援金、補助金。

2点:外国人の労働者はベトナムの労働組合に加入することはできない。

国会が決定した大事なポイントの一つは外国人労働者の労働組合加入権及び活動権である(改正労働組合法 第5条第2項に規定されている)。投票の結果では、371/469(93.99%)の賛成票で国会は外国人労働者の労働組合加入権、および活動権を規定しないという提案を可決した。

3点:労働組合役員を保護するための規定を追加。

改正労働法との整合性を確保する為に、改正労働組合法第25条第1項に「労働者の労働契約は満了したが、当該労働者が非専従の組合幹部であり、その組合活動の任期中にある場合、その任期満了まで労働契約を期間延長しなければならない」という規定が追加されている。

4点:ベトナム労働総連合からベトナム総労働組合に変更しない

労働組合の名称に関して、ベトナム労働総連合からベトナム総労働組合に変更してはという提案があった。その根拠は、憲法第10条の規定により、名称決定権は労働組合自身に属するということからだ。しかし、労働組合の名称変更には、全国労働組合会議の承認が必要である上に、今現在のベトナム労働総連合という名称は、憲法の規定や他の法律においてすでに多く使用されている。以上の理由によって、国会常務委員会は、本法に規定されたベトナム労働総連合という名称を維持する提案を国会に提出し、国会により可決された。

ソースhttp://laodong.com.vn

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