2013年3月19日付ホーチミン市人民委員会の決定1147/QD-UBND号


ホーチミン市での企業に対する2013年における洪水防止等・基金納付に関して

各地区・区人民委員会及び洪水防止・捜索救助委員会が法律に従って企業の種類に応じて基金の徴収を行う。

ホーチミンでの企業は資本金の2/10000を納付する責任を負い500万ドンまで、当該費用は製品原価あるいは輸送費に計上することが出来る。

洪水防止等基金の免除を受ける場合、またまだ納付対象とならない場合は以下の通りである。

  • 免除を受ける対象:公益企業及び農業協会組合
  • まだ納付対象と成らない場合:2001年9月19日付堤防管理及び洪水防止局のガイドライン427/PCLB号に従う付加価値税を免税・削減出来る企業。
  • 損失を被った企業が納付金削減を要求する場合、2003年6月17日付会計法に基づき監査された財務諸表を洪水防止等基金徴収機関に提出する。

2013年以内で納付責任を果たさなければならない。各地区・区人民委員会及び洪水防止・捜索救助委員会は2014年2月5日付までに徴収報告書を提出しなければならない。

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