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ベトナム法務・労務

ベトナム法務・労務

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法務及び労務サービス

豊富な企業法務及び渉外法務の取扱経験を有する日本人弁護士及びベトナム人弁護士を中心に、パラリーガル、法的素養を有する日本語人材が法務及び労務チームとして法務及び労務に関するコンサルティングサービスを提供しております。「日本レベルのクオリティのサービスを日本レベルのスピード感で」をモットーに日々多種多様な業務に取り組んでおり、おかげさまで業容も急速に拡大しており、2017年には日越とも弁護士複数が常駐する体制となりました。会計・税務チームや法人設立チーム、M&Aチーム、ビジネスマッチングチーム、人材紹介チーム等と密接に連携してワンストップのコンサルティング・ファームとして法務及び労務に関するコンサルティングを提供できるのも強みです。サービスは、日本語、英語及びベトナム語で提供することが可能です。また、2017年にはハノイにも日本人弁護士が常駐し、ハノイでもよりお客様に密着したサービスを提供することが可能になりました。今後も日越とも弁護士、パラリーガル等の法務人材を拡充し、よりクオリティの高いサービスをよりスピーディーに提供していけるよう努めます。

弁護士 石塚のプロフィールはこちらをご覧ください

弁護士 大橋のプロフィールはこちらをご覧ください

労務コンサルティング

法務及び労務チームは元来AGS労務チームを母体としており、AGS創設以来10年弱に亘る多種多様な案件処理を通じて豊富な知識とノウハウを蓄積しております。労働局、上部労働組合その他当局とも一定のコネクションを有しており、労働法令調査や相談、労務関連書類のドキュメンテーションのみならず必要書類の当局登録/ 提出代行や、労務問題に纏わる当局との折衝等も行うことが可能です。

労働法令調査、相談、研修

企業活動に纏わる労働法令調査、相談に対応します。また、ベトナムに新規に赴任される方を対象とする労務研修も行っておりますので、適宜ご相談下さい。

労働契約書、試用合意書その他労務関連契約書作成、レビュー

労働契約書、試用合意書を作成し、又はレビューします。設立時の書類整備のみならず、随時の労務関連書類見直しにもご利用下さい。能力給(Performance Bonus)の支払に関する別契約書や職業訓練契約書、各種附録や退職合意書等、その他の労務関連契約についても対応が可能です。

就業規則、賃金テーブル作成、レビュー、登録/提出代行

就業規則を作成し、又はレビューします。設立時の書類整備のみならず、随時の労務関連書類見直しにもご利用下さい。また、所轄当局への登録代行サービスも行っております。労働法令上も従業員数が10名以上となる場合には作成及び所轄の労働局への登録が必要とされておりますが、社内規律の維持や懲戒権の確保等の観点からも、設立後速やかな作成及び登録が推奨されます。 賃金テーブルを作成し、又はレビューします。こちらも労働法令上作成及び所轄の労働局への提出が必要となります。 設立時の書類整備のみならず、随時の労務関連書類見直しにもご利用下さい。また、所轄当局への提出代行サービスも行っております。

労働組合の設立、上部労働組合加入代行、労働争議対応

社内の基層労働組合の設立支援も行っております。社内規律維持や労働組合経費の有効活用等の観点からも、従業員数が一定以上となる場合には設立をご検討下さい。また、上部労働組合加入代行サービスも行っております。案件にもよりますが、ストライキ等労働争議の発生時や従業員に対する懲戒処分時に企業側のアドバイザーとして対応することも可能です。

労働局、上部労働組合その他所轄当局との折衝

労働許可証、VISA、一時滞在許可証(TRC)取得サービスも行っております。法人設立チームの対応業務となりますので、詳細については(こちら)をご参照下さい。

労働許可証、VISA、一時滞在許可証(TRC)取得

労働許可証、VISA、一時滞在許可証(TRC)取得サービスも行っております。法人設立チームの対応業務となりますので、詳細については(こちら)をご参照下さい。

法務サービス

2013年にベトナム人弁護士が、2014年に日本人弁護士が参画したことにより、法務サービスの提供能力も飛躍的に向上しております。上記の通り2017年には日越とも複数の弁護士が常駐し、またホーチミン及びハノイの双方において常時フェース・トゥー・フェースでアドバイスを提供できる体制が整いました。日本人弁護士及びベトナム人弁護士とも豊富な企業法務・渉外法務の経験を有しており、ベトナムにおける企業活動に纏わるあらゆる法務サービスの提供が可能です。案件の処理件数も右肩上りで増加しており、知識、ノウハウの蓄積によるチームとしての案件処理能力も、日系を初めとする外資系法律事務所と遜色ないレベルにあると自負しております。また、今後はベトナムにおける規模のメリットや他チームとの連携を活かしたワンストップの強みを前面に押し出し、質量とも同業他社を凌駕することを目指します。なお、2017~18年中にローファーム化によるスピンオフとそれに伴う日本人弁護士及びベトナム人弁護士の更なる増員を予定しております。またこれと連動して、日本側にも法律事務所/弁護士法人を設立し日本のお客様にもより密着してサービスを提供できる体制とすることを目指しております。

法令調査、相談

企業活動に纏わるあらゆる法令調査、相談に対応します。日常業務に関する細かなな問題から本格的な調査まで、正確且つ迅速な調査を心掛けております。近時多くの受注があり、知識、ノウハウの蓄積が急速に進んでおります。

契約書作成、レビュー、交渉

企業活動に纏わるあらゆる契約書の作成、レビューに対応します。同じく多くの受注があり、蓄積が急速に進んでいる業務分野です。契約の相手方がベトナムのローカルである場合は勿論、日系企業や日本の親会社である場合にも取引に関する契約書の作成は必要となります。不動産賃貸借契約やテナント契約、売買(基本)契約、委託加工契約、コンサルティング契約、ライセンス契約、販売(代理)店契約、フランチャイズ契約や金銭消費貸借契約等ベトナムにおける企業活動に纏わる契約も多岐に亘ります。社会主義国でありながら民事においては比較的契約自由の原則が妥当するベトナムにおいても、取引に際し疑義が生じた場合に法的な拠り所となるのは契約書です。日系企業は欧米企業に比して契約書にあまり頓着しないとも言われますが、日本と異なり契約の相手方がベトナムのローカルや日系以外の外資系企業となる場合も多く、疑義や紛争が生じた場合に備え予め自らの側の専門家に契約書を作成させ或いはレビューさせる要請は日本より強いともいえます。 新規の契約や既存の契約の見直しの際に、是非一度ご利用をご検討下さい。日越英の2又は3言語による対応が可能です。 また、ベトナム人弁護士や法的素養を有する日本語人材(ベトナム語)、日本人弁護士(英語)による契約交渉や支援も承っております。

法務翻訳

法令、契約書その他の法律文書の翻訳に対応します。簡単な覚書から、100頁を超える法令や契約書の翻訳まで、あらゆる法律文書への対応が可能です。日越英3言語対応。3言語全ての翻訳に日本人弁護士又はベトナム人弁護士が関与します。通常の翻訳事務所等には正確なニュアンスの反映が難しい契約書や法令等の翻訳にご活用下さい。

M&A(DDを含む)

契約書作成、レビュー、DD、ストラクチャリングやスケジューリングその他M&Aに関する対応も多く行っております。他チームと連携したワンストップの強みが最も活きる分野の一つです。M&Aに纏わる全てのサービスを当社単独で提供することが可能で、担当者間の適時適切な情報共有、連携によるクオリティの高いアドバイザリーサービスを提供します。日本人弁護士、ベトナム人弁護士ともAGS参画前からDD含め同種案件を数多く取り扱っており、M&A法務についても外資系法律事務所レベルのサービス提供が可能です。

解散、清算

解散、清算についても、年間10件弱の取扱があります。こちらも、会計・税務チームや法人設立チームと連携したワンストップでのサービスを提供します。スピーディー且つスムーズな撤退のため、当局との折衝を含め全面的にサポートします。M&Aチームと協力し、会社/ 事業売却先の探索や売却等撤退型のM&Aサポートも行っております。

知的財産

業務に纏わる知財関連法令調査、相談に対応します。商標登録や知財関連契約書の作成、レビュー、翻訳等への対応が可能です。ご依頼の分野により、一部提携先法律事務所対応となる可能性がございます。詳細については、別途ご相談下さい。

その他法務・労務コンサルティング

法務労務顧問(月極)

月極の法務労務顧問サービスも提供しております。相対的にリーズナブルな価格で、リーガルチームがお客様の日常業務の法的安定性を確保できるようサポートします。

訴訟紛争

基本的には提携先法律事務所との協働という形で対応することが可能です。具体的に、法的手続については提携先法律事務所が行いますが、ご要望により法律事務所のハンドルを当社が行い、法律事務所との円滑なコミュニケーションや、ハンドリングを通じた適切なクオリティコントロール、適時適切な訴訟活動の追行等を確保します。 また、訴訟外の紛争解決についても近時一定数のサポート実績があり、お客様の納得感のある解決を常々第一に考え対応しております。

セミナー

日本人弁護士、ベトナム人弁護士、パラリーガル等による社内、社外勉強会も受け付けております。 こちらも日本語、英語及びベトナム語で提供することが可能です。

おわりに

ベトナムにおける日系企業数の増加に伴い、リーガルチームの業務も大幅に増加してきておりますが、日本人弁護士、ベトナム人弁護士を含むチームメンバーの増員や案件の流動性の高まりに伴うノウハウ、マニュアルの更なる蓄積を通じて、今後もよりクオリティの高いサービスをスピーディに提供するため、チームメンバーの一人一人が日々精進して参ります。宜しくお願いいたします。 法務・労務・法令調査お問い合わせはこちら
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