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法務・労務

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法務および労務サービス

豊富な企業法務および渉外法務の取扱経験を有する日本人弁護士およびベトナム人弁護士を中心に、パラリーガル、法的素養を有する日本語人材が法務及び労務チームとして法務及び労務に関するコンサルティングサービスを提供しております。 「日本レベルのクオリティのサービスを日本レベルのスピード感で」、「全ての在越日系会社および日本人に法務専門家へのアクセスを」をモットーに、日々多種多様な業務に取り組んでおります。おかげさまで業容も急速に拡大し、2017年には日本人およびベトナム人とも弁護士複数が常駐する体制となりました。2019年現在法務および労務チームの陣容はホーチミンおよびハノイ合わせ日本人弁護士2名およびベトナム人弁護士4名を含む総勢20名強と、同じくベトナム人弁護士等法務専門家を擁する法人設立チームの30名強と合わせると業界最大規模となります。会計・税務チームや法人設立チーム、M&Aチーム、ビジネスマッチングチーム、総務代行チーム等と密接に連携し、ワンストップのコンサルティング・ファームとしてサービスを提供できるのも強みです。 また、2017年以降ホーチミン市およびハノイ市にも日本人弁護士が常駐し、ベトナム南北ともよりお客様に密着したサービスを提供することが可能になりました。今後も引き続き陣容を拡充すると共に個々のレベルアップに努め、よりクオリティの高いサービスをよりスピーディーに提供していけるよう努めます。

弁護士 石塚のプロフィールはこちらをご覧ください

弁護士 大橋のプロフィールはこちらをご覧ください

労務コンサルティング

AGS創設以来、法務および労務チームは多種多様な案件処理を通じて豊富な知識とノウハウを蓄積しております。労働局、上部労働組合その他所轄当局とも一定のコネクションを有しており、労働法令調査や相談、労務関連書類のドキュメンテーションのみならず必要書類の当局登録/ 提出代行や、労務問題に纏わる当局との折衝等幅広且つきめ細やかなサービスを提供することが可能です。

労働契約書、試用合意書その他労務関連契約書作成、レビュー

労働契約書、試用合意書等労務関係契約書の作成を支援します。設立時の書類整備のみならず、随時の労務関連書類見直しにもご利用下さい。能力給(Performance Bonus)の支払に関する別契約書や職業訓練契約書、各種附録や退職合意書等、その他の労務関連契約についても対応が可能です。

就業規則、賃金テーブル作成、レビュー、登録/提出代行

就業規則の作成を支援します。設立時の書類整備のみならず、随時の労務関連書類の見直しにもご利用下さい。所轄当局への登録代行サービスも行っております。労働法令上、従業員数が10名以上となる場合には作成及び所轄の労働局への登録が必要とされておりますが、社内規律の維持や懲戒権の確保等の観点からも、設立後速やかな作成及び登録が推奨されます。 また、賃金テーブルの作成支援も行っております。労働法令上、従業員数が10名以上となる場合には作成および所轄の労働局への提出が必要となります。こちらも所轄当局への提出代行サービスも行っております。

労働組合の設立、上部労働組合加入代行、労働争議対応

社内の基層労働組合の設立支援も行っております。社内規律維持や労働組合経費の有効活用等の観点からも、従業員数が一定以上となる場合には設立をご検討下さい。また、上部労働組合加入代行サービスも行っております。案件にもよりますが、ストライキ等労働争議の発生時や従業員に対する懲戒処分時に企業側のアドバイザーとして対応することも可能です。 加えて、近時相談が増えている懲戒処分に関するコンサルティングや実行支援も可能です。また、懲戒事由はないものの会社として退職を望む従業員との交渉支援も行っております。単なるコンサルティングに留まらず、お客様と共にフェース・トゥー・フェースで、ご納得頂ける解決に至るまで最後までお付き合いさせて頂きます。提携法律事務所との協働になりますが、労働訴訟対応の支援も勿論可能です。

労働局、上部労働組合その他所轄当局との折衝

労務問題に纏わる所轄当局との折衝をいたします。 永年に亘るサービス提供を通じ上記の通り所轄当局とも一定のコネクションを有しており、法務専門家としての知識や経験も駆使し、個々の案件におけるお客様の利益の最大化、或いは不利益の最小化を図るべく全力を尽くします。

労働許可証、VISA、一時滞在許可証(TRC)取得

労働許可証、就労や商用VISA、一時滞在許可証(TRC)取得サービスも行っております。法人設立チームの対応業務となりますので、詳細については(こちら)をご参照下さい。

法務サービス

2013年にベトナム人弁護士が、2014年に日本人弁護士が参画したことにより、法務サービスの提供能力も飛躍的に向上しております。上記の通り2017年には日本人およびベトナム人とも複数の弁護士が常駐し、ホーチミンおよびハノイの双方において常時フェース・トゥー・フェースでアドバイスを提供できる体制が整いました。日本人弁護士およびベトナム人弁護士とも豊富な企業法務・渉外法務の経験を有しており、ベトナムにおける企業活動に纏わるあらゆる法務サービスの提供が可能です。案件の処理件数も右肩上りで増加しており、知識、ノウハウの蓄積によるチームとしての案件処理能力も、日系を初めとする外資系法律事務所と遜色ないレベルにあると自負しております。 また、今後はベトナムにおける規模のメリットや他チームとの連携を活かしたワンストップの強みを前面に押し出し、質量とも同業他社を凌駕することを目指します。ローファーム化によるスピンオフとそれに伴う日本人弁護士およびベトナム人弁護士の更なる増員を予定しております。これと連動して、日本側にも法律事務所/弁護士法人を設立し日本のお客様にもより密着してサービスを提供できる体制とすることを目指しております。過去5年で日本およびASEAN諸国における法律事務所等法務専門家らとの提携も進み、ベトナムのみならず複数の国を跨る取引への対応能力も格段に向上しました。 、基本的に全ての案件についてタイムチャージではなくセットフィーにて対応しており、サービス提供に要する費用を着手前に予めご確認頂けるのも、同業他社に比した当社のメリットと考えております。

法令調査、相談

企業活動に纏わるあらゆる法令調査、相談に対応します。日常業務に関する細かな問題から本格的な調査まで、正確且つ迅速な調査を心掛けております。近時多くの受注があり、知識、ノウハウの蓄積が急速に進んでおります。調査結果をふまえた所轄当局への照会や交渉、オフィシャルレター発行の要請等調査結果の単なる報告に留まらず、調査をご依頼頂くに至ったお客様の疑問や問題点を徹頭徹尾解消すべく尽力します。

契約書作成、レビュー、交渉

企業活動に纏わるあらゆる契約書の作成を支援します。同じく多くの受注があり、蓄積が急速に進んでいる業務分野です。契約の相手方がベトナムのローカルである場合は、日系企業や日本の親会社である場合にも取引に関する契約書の作成は必要となります。不動産賃貸借契約やテナント契約、売買(基本)契約、委託加工契約、コンサルティング契約、ライセンス契約、販売(代理)店契約、フランチャイズ契約や金銭消費貸借契約等ベトナムにおける企業活動に纏わる契約も多岐にわたります。 社会主義国でありながら民事においては比較的契約自由の原則が妥当するベトナムにおいても、取引に際し疑義が生じた場合に法的な拠り所となるのは契約書です。日系企業は欧米企業に比して契約書にあまり頓着しないとも言われますが、日本と異なり契約の相手方がベトナムのローカルや日系以外の外資系企業となる場合も多く、疑義や紛争が生じた場合に備え、予め自らの側の専門家に契約書を作成させあるいはレビューさせる要請は日本より強いともいえます。 新規の契約や既存の契約の見直しの際に、是非一度ご利用をご検討下さい。日越英の2又は3言語による対応が可能です。 また、ベトナム人弁護士や法的素養を有する日本語人材(ベトナム語)、日本人弁護士(英語)による契約交渉や支援も承っております。

ローン契約書の作成、クロスボーダーローンの中央銀行登録等

上記の事業契約に加えて資金調達のために国内、国外から借入をする場合や、借入に伴い人的担保(保証人)、物的担保(抵当権等)を設定する場合には、これに関連するローン契約書や保証書、担保権設定契約等の作成、レビューを支援します。また、ベトナム国外の借主から設備投資を目的として1年以上の長期借入をする際に法令上必要となる国家銀行(中央銀行)の登録手続を支援します。

フランチャイズ事業・技術移転登録

フランチャイズ事業や技術移転の実施のために法令上必要となる当局(商工省、科学技術省)への登録支援も可能です。上記の契約書作成、レビューと共に依頼いただくことで、契約上のお客様自身の権利、利益を確保しつつ、当局への登録に支障のない契約書を作成することができ、登録完了まで対応します。

法務翻訳

法令、契約書その他の法律文書の翻訳に対応します。簡単な覚書から、100頁を超える法令や契約書の翻訳まで、あらゆる法律文書への対応が可能です。日越英3言語対応し、3言語全ての翻訳に日本人弁護士又はベトナム人弁護士が関与します。通常の翻訳事務所等には正確なニュアンスの反映が難しい契約書や法令等の翻訳にご活用下さい。

M&A(DDを含む)

契約書(資本・株式譲渡契約書、合弁・株主間契約書)や合弁定款の作成、レビュー、DD、ストラクチャリングやスケジューリングその他M&Aに関する対応も多く行っております。他チームと連携したワンストップの強みが最も活きる分野の一つです。M&Aに纏わる全てのサービスを当社単独で提供することが可能で、担当者間の適時適切な情報共有、連携によるクオリティの高いアドバイザリーサービスを提供します。日本人弁護士、ベトナム人弁護士ともAGS参画前からDD含め同種案件を数多く取り扱っており、M&A法務についても外資系法律事務所レベルのサービス提供が可能です。大小難易含めると、過去5年で50件以上の対応実績があり、事業ライセンス、サブライセンスや不動産周り、労務やコンプライアンス等ベトナム特有のイシューについても全て自社対応が可能です。 「M&A」の詳細はこちらをご覧ください

解散、清算、合弁解消

解散、清算についても、年間10件弱の取扱があります。こちらも、会計・税務チームや法人設立チームと連携したワンストップでのサービスを提供します。スピーディーかつスムーズな撤退のため、当局との折衝を含め全面的にサポートします。M&Aチームと協力し、会社/ 事業売却先の探索や売却等撤退型のM&Aサポートも行っております。法務的および税務的に最も有利でスピーディーな撤退を提案し、最後まで法務専門家としてお客様の最善な選択肢を実施していきます。 また、ベトナムローカルパートナーや日本企業と設立した合弁会社の解散、合弁関係の解消支援も可能であり、対応実績もあります。上記のM&Aのサービスではデッドロックやいざという時の合弁関係の解消も見越した合弁(株主間)契約書、合弁定款等を作成支援しますが、既にこれらの書面が作成、締結済みのケースにおいても、それらに基づき交渉や合意形成、関連書面の作成により早期の解消を目指します。

知的財産

業務に纏わる知財関連法令調査、相談に対応します。商標登録や知財関連契約書の作成、レビュー、翻訳等への対応が可能です。ご依頼の分野により、一部提携先法律事務所対応となる可能性がございます。詳細については、別途ご相談下さい。

その他法務・労務コンサルティング

法務顧問

月極の法務顧問サービスも提供しております。相対的にリーズナブルな価格で、法務部がお客様の基礎的な法務及び労務相談、法令調査、所轄当局との折衝等をサポートいたします。過去5年で、上場企業から中小企業まで、継続的な法務顧問先のお客様のみでも50社弱を数えるに至り、ベトナムにおける日系企業の増加に応じて日本人弁護士を含む陣容をより拡充し、サービスのクオリティやスピード感を落とすことなく、100社200社とよりお付き合い先を増やしていきたく考えております。1ヶ月に3~4時間の相談・作業が目安になります。法令改正等のニュースレターも随時発行しております。近時顧問先のお客様向けのアップデートを充実させており、顧問のメリットをより感じて頂けるようになりました。

訴訟紛争

基本的には提携先法律事務所との協働という形で対応することが可能です。具体的に、法的手続については提携先法律事務所が行いますが、ご要望により法律事務所のハンドルを当社が行い、法律事務所との円滑なコミュニケーションや、ハンドリングを通じた適切なクオリティコントロール、適時適切な訴訟活動の追行等を確保します。 また、訴訟外の紛争解決についても近時一定数のサポート実績があり、お客様の納得感のある解決を常々第一に考え対応しております。 如何なる形態の紛争解決であれ、法務専門家によるお客様ファーストな解決を目指します。

セミナー、論文等

日本人弁護士、ベトナム人弁護士、パラリーガル等による社内、社外勉強会も受け付けております。 こちらも日本語、英語及びベトナム語で提供することが可能です。 公的機関と私企業とを問わず、また日本人向けに加えベトナム人向けのものについても、セミナー実施の実績が増えております。論文寄稿等書面によるアウトプットも勿論可能ですので、是非お問い合わせ下さい。

親族、相続関係の相談対応

企業活動に関する相談の他にも、現地法人、駐在員事務所等で勤務する日本人の方の親族、相続に纏わる相談にも対応可能です。過去には死亡した駐在員の方のベトナム国内の銀行口座預金を被相続人の日本の銀行口座に送金する手続を支援した実績もあります。個人的なことで知人に相談することができない、親族、相続関連のベトナム法令に関することで誰に相談したらよいか分からない等お困りのことがあればお気軽にご相談ください。

おわりに

ベトナムにおける日系企業数や法務および労務案件数の増加に伴い、我々の業務も大幅に増加してきておりますが、日本人弁護士、ベトナム人弁護士を含むチームメンバーの増員や案件の流動性の高まりに伴うノウハウ、マニュアルの更なる蓄積を通じて、今後もよりクオリティの高いサービスをスピーディに提供するため、チームメンバーの一人一人が日々精進して参ります。宜しくお願いいたします。
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