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【AGSブログ】外国人の在留資格~特定技能~

みなさん、こんにちは。ベトナム進出を検討中であったり既に進出されている企業の方と話をしていると、技能実習生や特定技能など、日本法人での人材確保が話題になる機会が多くあります。そこで今回は今年2019年の4月からスタートした「特定技能」の制度について書いていきたいと思います。

「特定技能」は日本国内で人手不足が顕著な業種において、労働力を確保することを目的とした在留資格です。資格には2つの種類があり、特定技能1号は「特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」であり、特定技能2号は「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向け」の在留資格となっています。

就業が認められている特定産業14分野は、『介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業』です。このうち2号で受入れ可能なのは建設と造船・船用工業の2分野のみとなっています。

私自身もはっきりとした区別がついていませんでしたが、「技能実習」と「特定技能」はまったく異なる制度です。「技能実習制度」は日本の技能、技術、知識等を開発途上地域へ移転する「国際協力の推進」が目的であるため、「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」ということが理念として明確に謳われています。

<技能実習と特定技能の比較>

  技能実習(監理団体型) 特定技能(1号)
在留期間  最長5年(1号~3号の合計) 通算5
技能水準 なし 相当程度の知識又は経験
入国時の試験 なし(介護のみ日本語試験有り) 技能・日本語能力水準を試験等により確認
送出し機関 外国政府の推薦又は認定を受けた機関 なし
監理団体 あり なし
支援機関 なし あり
活動内容 非専門的・技術的分野に従事
(技能実習計画に基づく講習あり)
専門的・技術的分野での業務に従事
転籍・転職 原則不可 同一の業務区分内又は試験により技能水準の共通性が確認されている区分内で転職可能
※日本語・技能の試験は技能実習2号を良好に終了したものについて試験が免除となります出入国在留管理庁「新たな外国人材の受け入れについて」より筆者作成

法務省出入国管理局の発表によると、制度が開始された2019年4月から6月までの3ヵ月で認定を受けたのはわずかに20人(申請は600件程度)となっています。私がベトナムにある技能実習生の送出し機関の方から話を伺った際も、制度が新しく必要な手続きや書類が不明確である点や認定のための試験等で求められる技能や日本語の水準が高い点などの課題が聞かれました。こういった課題点や制度の利用状況など注視していきたいと思います。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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