2026年4月5日、政府は国内市場の活性化、消費の促進、および「ベトナム人はベトナム製品を優先的に使用する」運動のさらなる推進を目的として、決議第88/NQ-CP号(以下本決議といいます)を発出しました。本決議は公布日より施行されました。
本決議に基づき、国内市場の活性化、消費需要の強化、政府の経済成長目標の達成支援、ならびに生産・事業活動の促進を図るとともに、国内製品の拡大を国内市場への持続可能な供給基盤として位置付ける観点から、政府はベトナム協同組合連盟に対し、以下の任務を付与しました。
i. 各種協同組合、協同組合連合、科学者、企業および銀行の間における緊密な連携の構築を奨励・促進すること。VietGAP、GlobalGAP、OCOP等の品質基準を満たす製品の生産を行う協同組合への支援に注力すること。協同組合による先進技術、高度技術、循環型経済モデルおよびデジタルトランスフォーメーションの導入を支援すること。製品のブランド構築およびトレーサビリティの確立を図ること。また、生産活動を商業契約、消費者需要および市場競争と整合させること。
これを基礎として、ベトナム製品の付加価値、競争力および持続可能性を向上させるため、関係当局に対して制度、政策および原材料供給地域の計画に関する検討および提案を行うこと。
ii. 高品質な協同組合製品を、貿易促進プログラム、展示会、スーパーマーケット、OCOPセンターおよび規制に基づく商品展示拠点に組み入れ、販促および販売機会の拡大を図ること。公共部門におけるベトナム製品の利用を奨励し、特にOCOP認証、地理的表示または品質認証を取得した協同組合からの公共調達を優先することにより、地域経済の発展を支援すること。
iii. 商工省およびベトナム祖国戦線中央委員会と連携し、「協同組合製品を選ぶ賢い消費者」といった広報キャンペーンを実施するとともに、大都市において「協同組合製品週間」を開催すること。「協同組合－ベトナム製品への信頼」プログラムを構築し、地域社会および学校において製品体験、ブランド促進および消費者教育などの活動を展開すること。教育および地域コミュニケーションプログラムを通じて、「ベトナム人はベトナム製品を優先的に使用する」運動を推進すること。
iv. 協同組合による知的財産権および地理的表示の登録を奨励し、強力なブランド構築を通じて製品の価値および競争力の向上を図ること。協同組合と知的財産庁および科学技術省との連携を支援すること。地域別および業種別ブランドの構築を目指し、ブランド戦略およびデジタルコミュニケーションに関する研修を実施すること。
v. 協同組合の運営において現代的な管理手法および情報技術を適用し、効率性を向上させること。適切かつ効果的な広報手段を活用し、需給のマッチングを図りつつ、協同組合製品を全国的に広く普及させること。
vi. 商工省、財務省、農業環境省、科学技術省および関連当局ならびに地方政府と緊密に連携し、協同組合製品、ブランドおよびサプライチェーンの発展に関する各種プログラムを実施すること。
vii. 農産物、水産物、加工食品および消費財等の主要分野について国家的バリューチェーンマップを策定し、国内外における計画立案、政策形成、生産開発、貿易促進および市場連携を支援すること。
本決議に纏わるベトナム政府の狙いとして、地産地消促進の他、協同組合強化＝農業・地方経済の底上げ、公共調達による“実質保護政策”、技術高度化・デジタル化、ナショナルブランド戦略の強化等があると拝察されます。
日本企業や日系企業への影響としてはやはり、
– 公共調達・B2Gは明確に不利化すること；
– B2C市場でも“心理バイアス”が強化される虞があること；
– 「輸出モデル」から「現地化モデル」へ圧力になり得ること；
– ローカル企業の競争力上昇による相対的な劣勢；
– サプライチェーンのローカル化圧力となり得ること
等、基本的には逆風ということになります。
自国産業保護の観点からは相応に合理的と言わざるを得ないものの、各分野で所謂内製化圧力が強化されることがないか、引き続き注視を要するところです。
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ではまた。