1. はじめに
2026年6月27日、政府は、2026年における付加価値税(VAT)、法人所得税(CIT)、個人所得税(PIT)、および土地賃貸料の支払期限の延長を規定する政令第245/2026/ND-CP号(以下本政令といいます)を発行しました。
延長期間の概要は以下の通りです。
2. 付加価値税(VAT)および個人所得税(PIT)の支払期限の延長
付加価値税(按分されたVATおよび各発生時に支払うべきVATを含む)の支払期限は、最長5カ月間延長されます。一国家庭および個人事業主が支払うべき個人所得税(PIT)の支払期限についても、最長5カ月間延長されます。
延長後の支払期限は以下の通りです。
– 2026年5月課税期間： 2026年11月2日を期限とします。
– 2026年6月、7月、8月、および9月課税期間： 2026年12月21日を期限とします。
– 2026年第2四半期： 2026年11月2日を期限とします。
– 2026年第3四半期： 2026年12月30日を期限とします。
※注：本延長は、輸入時の付加価値税(輸入VAT)には適用されません。
3. 法人所得税(CIT)予定納税額の支払期限の延長
法人所得税の予定納税額(仮払法人所得税)の支払期限は、以下の通り延長されます。
– 2026年第2四半期分の仮払法人所得税： 3カ月間延長され、支払期限は2026年11月2日となります。
– 2026年第3四半期分の仮払法人所得税： 2カ月間延長され、支払期限は2026年12月30日となります。
4. 土地賃貸料の支払期限の延長
2026年に支払うべき土地賃貸料の50%相当額の支払期限が、5カ月間延長されます。
具体的には以下の通りです。
管轄の国家機関が発行した決定書または土地賃貸契約に基づき、国家から直接土地を賃借し、土地賃貸料を年払いで支払っている納税者が、2026年に支払うべき土地賃貸料の50%(2026年年次土地賃貸料の第1期分)について、その支払期限を2026年11月2日まで延長します。
この延長は、国家との間で複数の土地賃貸決定書または契約を締結しており、かつ複数の事業活動を行っている納税者であっても、その事業内容の少なくとも1つが政令第245/2026/ND-CP号の付録Iに規定されている産業またはセクターに該当する場合には適用されます。
5. 留意点
本政令はすべての企業に適用されるわけではありません。対象となるのは以下のエンティティ(法人・個人)のみです：
– 政令第245/2026/ND-CP号の付録Iに規定されている産業およびセクターで事業を行う企業、組織(個別に付加価値税(VAT)および法人所得税(CIT)を申告する支店および従属ユニットを含む)、世帯、世帯ビジネスおよび個人事業者であり、かつ、同政令に基づき猶予対象となる課税期間において、VAT、CIT、個人所得税(PIT)、または土地賃貸料の支払義務が生じていること；および
– 2017年中小企業支援法および政令第80/2021/ND-CP号に定義されている「小企業」および「微小企業」(個別にVATおよびCITを申告する支店および従属ユニットを含む)であり、かつ、猶予対象となる課税期間において、VAT、CIT、または土地賃貸料の支払義務が生じていること。
つまり、適用対象業種が製造業、建設業、運輸、観光、IT、教育や一部サービス業等に限られることになります。
また、本政令は自動的には付与されません。納税者は、法定の期限内に月次または四半期のVATおよびPITの申告書を提出する必要があります。ただし、申告書の提出時点において、猶予対象の課税期間に発生したVATおよびPITを支払う必要はありません。
猶予を受けるために、納税者は「税金および土地賃貸料の支払期限猶予要請書」(政令第245/2026/ND-CP号の付録IIに定められた様式を使用)を管轄の税務署に提出しなければなりません。この要請書の提出は1回のみでよく、猶予対象となる課税期間中に発生するすべての対象税目および土地賃貸料の支払義務がカバーされます。要請書は、税務管理規定に従い、該当する月次または四半期の税務申告書と一緒に提出する必要があります。申告書と一緒に提出しない場合は、遅くとも2026年11月2日までに提出しなければなりません。この期限を過ぎて提出された要請書は、猶予の対象外となります。
税務署は、当該要請書を受領すると、税務管理システム内の猶予支払期限を自動的に更新します。猶予の承認を確認する個別の通知が発行されることはありません。猶予期間中に、税務署が当該納税者は猶予の要件を満たしていないと判断した場合、税務署は未払いの税金、土地賃貸料、および延滞利息の支払いを求める通知を発行します。猶予期間後に、管轄当局が調査または監査を通じて、当該納税者が要件を満たしていなかったと判断した場合、納税者は未払いの税金、土地賃貸料、適用される罰金、および延滞利息を支払わなければなりません。
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