10月7日午後、ホーチミン市人民委員会副議長のレー・テャン・リエム氏とJETRO広州事務所所長の天野真也氏がホーチミン市で会談した。天野氏によるとJTRO広州事務所に所属している日系企業はすでに中国市場に20年以上存在し、製造や経営の経験が豊富にある。また、広州にある日系企業は約3,000社あり、これはベトナムでの日系企業の数とほぼ同じだ。
しかし、2008年に中国の労働法が改正され、人件費が高くなり、日系企業が困難に直面するようになった。
そして、2015年から現在まで、リスク分散のためハノイ市やホーチミン市に工場を移転しようとする中国の日系企業が増えてきた。
「ベトナムで優秀かつ安価な労働者を採用し、中国市場での困難をどう避ければよいか。」が中国の日系小中企業にとって大切な問題だとJTRO広州に所属する、ある日系企業の代表が発言した。
中国の日系企業が抱えている問題に応えるため、レー・テャン・リエム氏は「ホーチミン市での投資のメリットは人件費が安く優秀な労働者であるところだ。」と答えた。
現在ホーチミン市は外国直接投資(FDI)を呼び込んでおり日本は、900のプロジェクトに投資しており、総投資額は30億USDで国別で6番目に投資している。
毎年、ホーチミン市で投資に関する会議が行われており、ホーチミン市の日系企業の問題点を聞き解決しており、その活動は日系企業に非常に歓迎されている。
リエム氏によると、現在ホーチミン市にある多くの工場団地が空いてる土地があり、そこに日系企業が投資のため新しい工場を建設してくれるのを歓迎している。また、高層や単独の工場建設を促進しており、企業の見学申込みの際ホーチミン市側から好条件が提供される。
日付：2016年10月7日 (http://tuoitre.vn/tin/kinh-te/20161007/doanh-nghiep-nhat-tai-trung-quoc-tim-co-hoi-dau-tu-o-vn/1184512.html)
