ハノイ‐昨日開かれた記者会見において、内閣府は先月の第14回国会の第2期で承認された3つの新しい法律について発表した。
これらは、投資法第6条第4付則の経営禁止分野に関する修正・補足条項、不動産の競売に係る法、信仰・宗教に係る法の3つである。
計画投資副大臣であるダン・フイ・ドン(Đặng Huy Đông)氏によると、投資法の修正・補足条項では、市民と商業により良い状態を提供するため20の条件付ビジネスが禁止されるようだ。また、同条項によって、国家の投資運営やビジネス活動のために必要とされている15の条件付ビジネスが新しく認められることになる。
一部を除いて、この法律は2017年1月1日付けで発効される。音楽や画像を保存するための偽装デバイスとソフトウェアなどの製品、自動車の組み立てと輸入に関する条項は2017年7月1日付けで施行されることになっている。
不動産の競売に係る法律の発効も、また2017年7月1日付けになっているが、競売に要する費用の回収・支払い・運営と運用に関する第80条第4項のみ、既存の条文に従い2017年1月1日付けで発効になる。
法務副大臣グエン・カン・ゴック(Nguyễn Khánh Ngọc)氏は、この法では不動産競売における原則・過程・手順を明らかにしていると語る。具体的には競売人と管理者側の権利義務関係、違反があった際の解決方法、競売結果の取り消し手順、国家による競売の管理方法などが規定される。
信仰・宗教に係る法においては、信仰・宗教や宗教的活動・宗教的結社の自由が権利として明記されていると内務大臣グエン・チョン・トゥア氏(Nguyễn Trọng Thừa)は話す。
信仰・宗教の自由に関する権利は、以前は信仰・宗教に関する法令で市民の権利として規定されていたが、今回の新法では2013年憲法の精神に則り、寧ろ人権として護られるべきであると断言される。この法は2018年1月1日に発効予定である。
日付： 2016年12月13日 (http://vietnamnews.vn/politics-laws/347859/presidential-office-announces-three-new-laws.html#6J9DpMs1Sm1DdAts.97)
