2020年4月24日付けで首相は新型コロナウイルス感染症(COVID-19) により困窮する国民を直接支援するために、決定No.15/2020/QD-TTG(「決定15」)を公布しました。決定15は2同年4月24日より発効していますが、同決定に規定される各支援策は同年4月1日より適用されます。
先立って同年 4 月 9 日にベトナム政府は 、COVID-19の影響により収入が減少または失業して最低生活水準を維持することができない国民への生活支援を目的として、議決 42/NQ-CPを公布しています。詳細は【弊社HP：http://ags-vn.com/ja/news/38981.html】をご確認ください。
決定15では議決 42/NQ-CPに基づいて、対象者を6つのグループに分け、各対象者の支援条件およびその支援策を受けるための国家管理機関の処理期間を案内しています。
決定15の主な内容は以下の通りです。
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No. |
対象者 | 支援条件 |
国家管理機関の処理期間 |
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1 |
労働契約の履行停止または無給休暇を取得する労働者 | 1. 労働契約の履行停止、無給休暇の期間が2020年4月1日から2020年6月30日末までの1ヵ月以上連続する期間であること。労働契約の履行停止、無給休暇の開始時点はこの期間内の時点であること。 2. 労働契約の履行停止、または無給休暇取得の直前に、強制社会保険に加入していること。 3.2020年3月31日までの適用可能措置を実施した後に売上および財源のない企業に勤務していること。 |
– 3営業日以内に、社会保険機関は労働者の社会保険への加入を認証する。 – 3営業日以内に、県級人民委員会は査定し、省級人民委員会会長に提出する。 – 2営業日以内に、省級人民委員会は支援リストおよび支援金額を承認するための決定を公布し、支援金額の支払を実施するよう指示する。 |
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2 |
経営世帯[1] | 1.税務管理法令に従って2020年1月15日の時点で税務管理機関により認められる年間売上高が1億VND(約46万7000円)未満であること。 2. 首相指示No.15/CT-TTgに基づいて省級人民委員会会長により公布された決定に従って、2020年4月1日以降に営業を停止したこと。 |
– 5営業日以内に、村級人民委員会は支援条件を十分に満たす経営世帯のリストを確認・作成する。 – 2営業日以内に、税務管理支局は関連機関と協力して支援条件を満たす経営世帯のリストを査定した後、県級人民委員会に提出する。 – 3営業日以内に、県級人民委員会は査定、統合した後に省級人民委員会会長に提出する。 – 2営業日以内に、省級人民委員会会長は、支援リストおよび支援金額を承認するための決定を公布し、支援金額の支払いを実施するよう指示する。 |
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3 |
労働契約または雇用契約を解除されたが失業保険の受給条件を満たしていない労働者 | 1. 2020年4月1日以前に労働契約または雇用契約を締結していること。現在、強制社会保険に加入していること。 2.2020年4月1日から2020年6月15日までの間に労働契約または雇用契約を解除されたが、失業保険の受給条件を充足していないこと。 3.2015年11月19日付の首相決定No.59/2015/QD-TTgに規定された貧困基準より所得が低いまたは所得がないこと。 |
– 2営業日以内に、県級人民委員会は村級人民委員会から受け取った支援リストを査定し、省級人民委員会会長に提出する。 – 3営業日以内に、省級民委員会会長は支援リストおよび支援金額を承認するための決定を公布し、支援金額の支払いを実施するよう指示する。 |
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4 |
労働契約を未締結で失業した労働者 | 1.労働契約を締結していなく失業された労働者は以下の各条件を満たす場合に支援対象となる。 a) 2020年4月1日から同年6月30日までの期間に失業し、且つ2015年11月19日付首相決定No.59/2015/QD-TTgに規定された貧困基準より所得が低い。 b) 地方で合法的に居住している。 c) 非農業分野において、以下の仕事に従事していた。 露天商、固定場所のない小売、ゴミおよび廃棄物の収集、商品赤帽・運送、セオム運転手、シクロ、固定場所のない宝くじ小売、飲食、駐在、旅行、ヘルスケアの分野における自己経営または経営世帯での勤務 |
– 5営業日以内に、村級人民委員会は支援条件を十分に満たす労働者を査定し、支援リストを作成する。その後、県級人民委員会に提出する。 – 2営業日以内に、県級人民委員会は支援リストを査定し、省級委員会の会長に提出する。 – 3営業日以内に、省級民委員会は支援リストおよび支援金額を承認するための決定を公布し、支援金額の支払いを実施するよう指示する。 |
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5 |
労働者に休業中の給与を支払うためにローンを受ける使用者[2] | 1. 社会保険に加入している労働者が20%または30人以上いて、1ヵ月以上連続して休業せざるを得ない。2020 年 4 月から同年 6 月までの期間に、労働者に休業中の給与の少なくとも 50%を事前に支払った。 2. 経済的困難に直面している。労働者に休業中の給与を支払うための残高が不足している。労働者に休業中の給与を支払うために予備基金を使い切った。 3. 2019年12月31までに信用組織、外国銀行支店において不良債権がない。 |
– ローンを受ける希望のある使用者は書類を県級人民委員会に提出する。 – 3営業日以内に、県級人民委員会は使用者の書類を査定して、統合した後で省級委員会会長に提出する。 – 2営業日以内に、省級人民委員会会長はローンを受ける希望のある使用者のリストを承認し、決定を公布し、社会政策銀行(Vietnam Bank for Social Policy-VBSP)の支店およびリストに属する使用者に送る。 ‐3営業日以内に、案内書および省級民委員会の決定に基づいて、社会政策銀行は規定された条件を十分に満たす使用者にローンを貸し出す。 |
◆革命功労者者、貧困世帯、貧困に近い世帯および社会保障対象[3]について
- 2020年4月の優遇措置を享受する者のリストに属し、革命への功績があり毎月の優遇措置を享受している者(毎月の優遇措置を享受している者の家族、労働力を失った制度を毎月享受している傷病兵を含む)
- 決定59/2015/QĐ-TTgの国家貧困層基準に基づて権限を有する機関により認められ、2019 年 12 月 31 日までに「地方における貧困世帯および貧困に近い世帯リスト」に属する貧困者および貧困に近い者
- 2020年4月までに社会保障対象のリストに属し、毎月の社会的保護を受給している者
以上
[1] 経営世帯は、18 才以上のベトナム公民で十分な民事行為能力を持つ一人または複数人からなる一つのグループ、若しくは世帯主のいる世帯からなり、ある一つの地点で経営登記され、10 名以下の労働者を使用し、経営活動に対して自らの全財産を充当する責任があります(政令No.78/2015/NĐ-CP第66条1項) 。
[2] 2020 年 4 月 9 日付のベトナム政府の議決 42/NQ-CPによると、2020 年 4 月から同年 6 月までの期間に、労働法第 98 条 3 項に基づき労働者に合意した休業中給与の少なくとも 50%を支払ったものの経済的困難に直面している使用者は、残りの給料を支払うことを目的とする、担保提供なし・利息 0%・ローン期間 12 ヶ月等の条件で金融機関よりローンを受けることができます。
[3] 政令No. 136/2013/NĐ-CP 第5条に属する対象であり、毎月の社会的保護を受給している者を指します。
