2020年6月19日、国会議員の総数の91.1%の賛成多数の表決を得たことで、ベトナム国会は企業、協同組合およびその他の組織に対する2020年法人所得税の減額に関する議決(「本議決」)を可決しました。現時点で書面による正式な公布はされていませんが、主な内容は以下となります。
1. 適用対象(第1条)本議決の適用対象は、法人所得税法の規定に基づき、商品の生産・売買、サービス提供等営業活動を行い、法人所得税が賦課される組織となります。具体的には、ベトナム法令に従って設立された企業、協同組合法に従って設立された組織、ベトナム法令に従って設立された事業体、ベトナム法令に従って設立され、商品の生産・売買、サービス提供等で所得が発生するその他の組織を含むことになります。
2. 減額条件(第2条)本議決第2条に規定される法人所得税の減額については2020年の総売上高が2,000億VND以下である場合、2020年の法人所得税額から30%減額されます。すなわち、現時点での法人税の標準税率は20%ですが、ここから30%減額されるため適用される税率は14%(20%×(1-0.3))になります。
四半期毎の予定納税および課税対象期間末の確定申告時に各企業等は自身で適用対象であるか、減額条件を満たしているかという点を確認する必要があります。
3. 施行規定(第3条)本議決は署名日から45日後に発効し、2020年の課税対象期間に適用されます。
以上