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【AGS法務部ニュース】最新法令のアップデート: COVID19 の悪影響を受けている労働組合構成員および労働 者に向けた支援

 2021 5 19 日、ベトナム労働総同盟は、 2021 4 27 日以降の 4 度めの COVID19 感染拡大のため経済的な悪影響を受けている労働組合構成員および労働者に向けた支援について、決定 No.2606/QD-TLD(以下「本決定」といいます)を発行しました。発行日より、本決定が施行されることになります。支援主体は中央のベトナム労働総同盟ないし事業所ごとの基層労働組合の労働組合組織群であり、支援の対象者および金額は以下の通りです。

A. 一般的な対象者:

1. COVID19感染拡大防止キャンペーンの最前線:医療施設、野戦病院、集中隔離区 -支援金額: 10 mil50 mil VND/施設

2. 労働組合構成員; 企業その他の雇用者(事業所ごとの基層労働組合が未設立の場合を含みます)に雇用されており、 F0 に区分され、治療を受け、且つ COVID19 感染拡大防止に関する法令の規定に違反していない労働者 - 支援金額:最大 3 mil VND/人

3. F1 と区分され、公共機関の決定により、集中隔離区において 21 日間隔離されなければならず(隔離所のみ。自宅、居留所、企業での隔離を含みません)、経済能力(感染診断・集中隔離区での生活の費用に対して)が乏しく、 COVID19 感染拡大防止に関する法令の規定に違反していない労働組合構成員、労働者(組合経費を支払っている企業、機関、施設の被用者である場合) - 支援金額: 1.5 mil VND/人

4. F1 と区分され、公共機関の決定により、集中隔離区において 21 日間隔離されなければならず(自宅、居留所、企業での隔離を含みません)、経済能力(感染診断・集中隔離区での生活の費用に対して)が乏しく、 COVID19 感染拡大防止に関する法令の規定に違反しておらず、且つ公務員である労働組合構成員 - 支援金額: 1.5 mil VND/人

5. 公共機関の決定により、自宅で隔離しなければならず、経済能力(感染診断・集中隔離区での生活の費用に対して)が乏しい労働組合構成員、労働者(組合経費を支払っている企業、機関、施設の被用者である場合);妊娠中の女性労働者、 6 歳未満の子供を養育している労働者(性別を問いません);公共機関の決定により封鎖されている地区に住んでおり 、勤務不可の労働者 - 支援金額: 500,000 VND/人

6. 中央のベトナム労働総同盟ないし事業所ごとの基層労働組合の労働組合組織群の判断により、 上述 15 の場合に加えて、検討した後に支援すべきとされる特殊な場合(上述の支援金額の上限を超えない限り、金額も同様に適用されます)

B. 各地方において COVID19 感染拡大防止活動に参加しており、その役割を果たしている労働組合幹部である対象者:

1. 上部の区級労動組合の専従幹部 - 支援金額: 100,000150,000 VND/人/日(平日か休日か祝日かを問いません)。但し 4 度めの COVID19 感染拡大以降の合計は最大 2mil VND/人以内

2. 事業所ごとの基層労働組合の幹部(専従か非専従を問いません) - 支援金額: 80,000120,000 VND/人/日(平日か休日か祝日を問いません)。但し 4 度めの感染拡大以降の合計は最大 1.4 mil VND/人以内

労働組合構成員、労働者が、複数の対象者に該当する場合、支援金額の高い方で受給可能です。支援を受けた後に、低い対象者から高い対象者に移行した場合、その差額を受給可能です。経済能力が乏しいとされる条件およ び特殊な場合、支援の幅の中での金額の確定について、支援する主体の判断で、事実の確認の上、決定されます。

支援予算は、中央のベトナム労働総同盟ないし事業所ごとの基層労働組合の労働組合組織群の予算(労動組合の経費、組合費、民間からの寄付などから )です。 すべての支援プロセス・支出は、ベトナム労働総同盟に明確且つ正確に報告しなければなりません。

以上

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