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【AGS法務部ニュース】最新法令のアップデート: COVID-19 感染拡大の悪影響を受けた労働者および使用者の補助政策の実施に関する 決定 No. 23/2021/QD-TTg

 2021 7 7 日、政府首相は、 COVID-19 感染拡大の悪影響を受けた労働者および使用者の補助政策の実施に関する決定 No. 23/2021/QD-TTg を公布しました(以下「決定 23」という )。決定 23 は、署名日から有効となっています。

 決定 23 の主な内容は、以下の通りです。

I. 労働災害・職業病保険料の納付額の免除

1. 適用対象(1 )

社会保険および労働安全衛生の法令に定める労働災害・職業病保険制度の適用対象である労働者について労働災害・職業病保険基金へ納付する使用者。

2. 免除額および適用期間(2 )

・免除額: 社会保険料の算定基礎となる給与の 0.5%
現行の社会保険制度上、労働災害・職業病保険基金として、使用者は算定基礎となる給与の 0.5%を納付しなければならないところ、本対策により納付が不要となる。なお、当該基金に対する労働者の負担は当初よりない。
・適用期間: 2021 7 1 日から 2022 6 30 日までの 12 ヵ 月間

3. 参加登録、納付方法選択、労働災害・職業病保険基金の使用および管理(3 )

労働災害・職業病保険に関する法令の規定に従うものとする。

II. 退職年金、遺族基金への保険料納付の猶予

1. 適用対象(第 4 条)

社会保険法第 2 条に定める 強制社会保険の加入対象に該当する労働者および使用者

2. 条件(5 )

・これまで社会保険料を十分に納付している、または 2021 4 月まで当該基金への保険料納付の一時停止が認められている 使用者であり、 COVID-19 感染拡大の悪影響を受けることによって、 2021 4 月時点と この一時停止措置の申請時との保険加入の労働者数を比較して 15%以上減少している場合。
・減少の判断対象となる労働者には、労働契約の一時停止が 1 ヵ 月間に少なくとも 14営業日ある労働者、 1 ヵ 月間に少なくとも 14 営業日の有給または無給休暇を取得している労働者であり 、 無期労働契約または 1 ヵ 月以上の有期労働契約を締結している者が含まれる 。 2021 5 1 日以降年金を受給する労働者は対象外である 。

3. 猶予期間(6 )

使用者およ び労働者は、使用者が申請書を提出した月から 6 ヵ 月間は退職年金、遺族基金への納付が猶予される 。 6 ヵ 月間の猶予期間の終了後、使用者および労働者は当該基金への保険料の納付を再開するとともに、猶予期間中の保険料もあわせて納付しなければならない。

4. 実施の手順、手続(8 )

決定 23 の施行日である 2021 7 7 日から 2022 6 月末までの期間中、使用者は、社会保険に加入している社会保険当局に添付フォーム No. 01 に従って申請書を提出する。そして、監督のために所轄労働傷病兵社会問題局に 1 部を送付する 。

III. 労働契約の履行の一時停止、無給休暇を取得する 労働者に対する 補助

1. 適用対象(13 )

COVID-19 感染拡大の防止のため、管轄機関の要求により一時的に業務を停止しなければならない企業、教育施設等で就労する 労働者で、以下の条件を充足している者。

・2021 5 1 日から 2021 12 31 日までの間に労働契約の履行の一時停止または無給休暇の取得が開始され、この期間に 15 日以上連続して一時停止または無給休暇の取得をする者。
・労働契約の履行の一時停止、無給休暇の時点の前月まで強制社会保険に加入している 。

2. 補助額(14 )

・連続 15 日以上 30 日未満(決定の文言上、連続 15 日以上の要件を満たしていれば 30日連続していることは不要と考えられる )1,855,000 VND/
・1 ヵ 月(30 )3,710,000VND /
・支払方法:労働者に一括支払
・妊娠中の労働者、 6 歳未満の実子または養子を養育している労働者には、 1,000,000VND/子供の人数が加算される 。

3. 提出書類 (15 )

・労働契約の履行の一時停止、無給休暇の合意書の写し。
・決定 23の添付フォーム No. 05に従って、社会保険当局により確認された労働者の一覧。
・妊娠中の労働者の証明書、 子の出生届または出生証明書の写し、 養子縁組の証明書の写し。

4. 実施の手順、手続(16 )

・企業、 教育施設等は、県級人民委員会に決定 23所定の申請書類を送付する。 書類の受領期限は 2022 1 31 日である 。
・十分な書類受領後 2 日以内に県級人民委員会は省級人民委員会へ当該申請を提出し、当該申請の受理後 2 日以内に省級人民委員会は一覧および補助経費の承認決定を公布する。

IV. 休業する労働者に対する 補助政策

1. 対象(17 )

 以下の条件を充足する労働者。

・労働契約の下で労働に従事する労働者で、 労働法第 99 3 項に基づいて休業している者、 または 2021 5 1 日から 2021 12 31 日までの期間中、管轄機関の要請により 14 日以上の隔離措置、封鎖措置の対象地域にいる 者。
・労働法第 99 3 項に基づく 休業の前月まで強制社会保険に加入している。

2. 補助額および支払方法(18 )

・補助額: 1,000,000VND/
・妊娠中の労働者、 6 歳未満の実子または養子を養育している労働者には、 1,000,000VND/子供の人数が加算される 。
・支払方法: 労働者への一括支払

3. 提出書類(19 )

・2021 5 1 日から 2021 12 31 日までの期間中の COVID-19 感染拡大を予防するための管轄機関からの隔離要求書の写し。
・決定 23 の添付フォーム No. 06 に従っ た社会保険当局により確認された労働者の一覧。
・妊娠中の労働者の証明書、 子の出生届または出生証明書の写し、 養子縁組の証明書の写し。

4. 実施の手順、手続(20 )

・使用者は、 県級人民委員会に決定 23 所定の申請書類を送付する。 書類の受領期限は2022 1 31 日となる。
・十分な書類受領後 2 日以内に県級人民委員会は省級人民委員会へ当該申請を提出し、当該申請の受理後 2 日以内に省級人民委員会は一覧および補助経費の承認決定を公布する。
・省級人民委員会からの補助を受領後 2 営業日以内に、 使用者は当該補助金を労働者に支払う 。

以上

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