日本語レベル：最低、日本語検定N4を満たさないと普通の会話が難しいです。 日本文化：日本での生活が普通に出来るように日本へ派遣する前に、日本習慣・文化・生活を勉強させることをお勧めします。 契約：日本へ研修に行かせる際、…
ベトナムと日本間で運行している航空会社を教えてください。
ベトナムと日本間では、ハノイ、ダナン、ホーチミンの3都市から直行便が運航されています。 《直行便》 日本航空(JAL) 時刻表 JAL時刻表[国際線] 全日本航空(ANA) 時刻表 ANA時刻表[国際線] ベトナム航空 …
両替はどこでできますか？
ベトナム(ハノイ・ホーチミン・ダナン)空港の両替所、中心地の両替所、一部のホテルで両替が可能です。ベトナム国内のレートはどこもそれほど変わりません。ただし、ベトナム国外での両替ができない場合、できてもレートがとても悪いこ…
HSコードとはなんですか？
HSコードとは、商品の名称や分類について世界共通で理解ができるように作られた番号です。ベトナムで投資ライセンスを取得する際に上4桁が必要となることがあります。経済産業省のホームページに詳しく説明がありますのであわせてご確…
現地法人でホーチミンに進出済みですが、ホーチミン本店以外に、「ハノイ支店」を設置することはできますか？
はい。可能です。近年は商社や製造企業などでベトナム国内でのビジネス拡大を背景としたご相談が増えております。ホーチミン近郊に本店があって、ハノイに支店を設立したい(常駐したスタッフがいる)というケースになります。 注意点と…
ベトナム改正労働法の規定では、「労働組合」とはどういう意味ですか。
ベトナムは社会主義国ですので従業員が10名を超える場合、雇用者を代表する組織の結成が必要です。(企業側が率先して結成に尽力するのがベトナム式です)この「雇用者を代表する組織」＝「労働組合」とは、労働関係における雇用者の合…
ベトナム改正労働法の規定では、「被雇用者」とはどういう意味ですか。
「被雇用者」とは、満15歳以上で、労働能力を有し、労働契約に基づいて就労し、賃金の支払いを受け、雇用者の管理を受ける者を指します。(ベトナム改正労働法第3条 第3項) 【2016年3月時点】
ベトナムに新たなボルボの拠点設立
スウェーデンのボルボ社は3月22日に、今年の7月から9月に2つのボルボ4Sセンターを開く。 ボルボ社によると2つのセンターはホーチミン市の7区とハノイのLong Bien districtに開かれ、最先端の機械、設備、技…
環太平洋経済連携協定(TPP)締結後、日本は偽造防止に関しベトナムを支援
TPPの要件を満たす為に偽造品を取締ることについてベトナムを支援することを日本は約束した。 Nikkei Asian Reviewによると、環太平洋経済連携協力(TPP)の要件を満たす効果を上げる為輸入された偽造品を防ぐ…
ベトナム 石油の価格が1リットル当たり670ドン値上げ
RON 92石油とE5 バイオ燃料の価格が1リットル当たりそれぞれ670ドンと570ドン上がる。 この価格上昇は3月21日の午後4時30分から開始される。 産業・貿易・経済省らによるジョイント決定に従い、RON 92石油…
BMW車の購入顧客がVIBからの金融支援を受ける
BMW車を購入する顧客が金利インセンティブやコストを受け、手続きを許可する時間が長くとも24時間で終わります。 BMWグループの金融サービス事業と国際商業銀行(VIB)が3月21日にホーチミン市で戦略的なパートナーの協議…
ベトナム 日系の銀行(城南信用金庫)がベトナムのSMEsを支援する
城南信用金庫 (JSB)は3月14日にハノイで署名されたMemorandum of Understanding (MoU)の基で、経済情報と協議の提供をベトナムのSmall- and Medium-sized Enter…
丸紅木材はビンディン省に合板製造工場を建設の意向
3月17日朝、合板製造工場を建設する機会を得る為、堺市の日本・ベトナム友好協会会長の加藤仁はビンデインに日系企業団体を紹介した。 ビンデイン人民委員会首班との会議で「輸出用の林産品製造業界に活動している日系企業の中で丸紅…
商業：ベトナム 電子商取引サービスに2800万ドルが投資される
電子決済システムのオペレーターMoMoは3月17日、Standard Chartered Private Equity (SCPE) と世界的な投資銀行である Goldman Sachsから2800万ドル相当の投資を受け…
イオンがベトナムBig C買収の合意に近づいている
Bloomberg の信頼できるソースによると、大規模小売企業イオンモールがCasino Groupのベトナムでの事業を買収することの合意に近づいているとのことです。 この小売チェーンを8億円という価格で決定後、ベトナム…
食品産業：ベトナム ネスレがHung Yen 地方に新たな飲食工場を建設
ネスレグループはHung Yen地方の北部に3月16日、投資額7000万ドルをかけて飲食に関する工場の建設を始めた。 ネスレベトナムのマネージャーであるGanesan Ampalavanarは、新しい工場はベトナムで…
今年、銀行金利は上昇する可能性が高い
ベトナム国家銀行総裁のLe Duc Thuy氏によると、今年の銀行金利は1-2%上がる可能性があると言う。 国家財政検察委員会は3月14日に行われた｢2015年財政市場概況の報告と経済指数の公開｣の商談会において、ベトナ…
アパレル業界の輸出はロシア市場需要量の2%だけを占めている
現在ベトナムアパレル業界がロシア市場に輸出している商品流通量の価値は3,5億ドルに至り、ロシア市場需要量の2%を占めている。 そのデータはハノイでのロシア商務館とベトナム大手繊維企業Vinatexの社長、ベトナムアパレル…
【AGS法務部ニュース】ベトナム勤務先人気企業ランキング 上位100以内にランクインするベトナム企業が増加
AnphabeとNielsenにより発表されたレポートによると、勤務先を選ぶ際、ベトナム人にはまだ外資系企業が人気ですが、国内企業の人気が出て来ているとのこと。 職コミュニティーネットワークのAnphabeと市場調査会社…
エネルギー：ベトナム ビンタン地区で火力発電所拡大の契約が行われる
ビントゥアンの中央地区にあるVinh Tan Power Centreにおいて3月10日行われた火力発電所拡大のEPC契約では、ベトナム電力公社と4つの契約者が参加した。 総費用11億ドルの本プロジェクトはDoosa…
【ブログ】ベトナムで眼鏡普及率が高い理由
皆さまこんにちは、AGSビジネスマッチング部門でインターンをしております、柿内と申します。今週もベトナムに関する記事を書きたいと思います。よろしくお願い致します。 今回のトピックはベトナム人の目に関してお話ししたいと思…
ベトナムでHondaバイクが約2000万台販売された
ハノイでの20年記念式において、ベトナムのHondaはこの情報を公開した。 ベトナム市場において経営を開始した20年後、Hondaはバイクを2000万台程販売でき、2015年12月までで71％のシェアを堅持した。 Hon…
テト月に自動車の消費量は大きく減少
税金費用の政策が変わったため、2016年2月に自動車の消費量は大きく減少した。 ベトナム自動車メーカーの協会(VAMA)の報告によると、2月にベトナム全国の自動車の取引高は11700台で、前月と比べ49%減って、去年の2…
サービス：ウーバーベトナム、運賃を下げる
タクシーサービス会社であるウーバーベトナムは、ホーチミン市での運賃を15%減らすことを表明した。 現在の運賃は1kmにつき7000ドンである。 ウーバーベトナムは石油価格の下落に対する新たな価格政策に基づいて行っている。…
ベトナム北西山岳部地帯が最も高い貧困率を記録
最新の調査の結果によると、ベトナム北西部山岳地帯の総世帯の半分以上が、貧困層と貧困に近い世帯であることが分かりました。これは、国内で最も大きい割合となっています。 3月10日にハノイで開催された「持続可能な貧困削減のため…
ベトナムLAZADAに対して一番警戒するライバルは？
ベトナム電子商取引市場の収益に君臨しており、3000の小売店が参入し、13の異なる業界で50万以上の品目があり、ピークに日当たり150万以上のセット、それに対してベトナム国内市場での競争を恐れていないという意味ではありま…
航空産業：ベトナム 新たな航空会社を設立
ベトナム航空は子会社となるVASCO構造改革に基づいて、新しい航空会社を設立することを正式に決めたと、3月7日にプレスリリースした。 VASCOと呼ばれる航空会社は、少なくとも3000億ドン(1343万ドル)のチャー…
米国務長官、ホーチミン市の若者による企業成長促進に期待
米国務長官のデビッド・ソーンは3月8日上級顧問の元に訪問し、「ホーチミン市における若者は、2020年に企業の数を2倍にするという目標の実現に大いに貢献する可能性がある。」と発言しました。 ソーンは、ビジネスや技術革新の促…
アメリカの投資ファンド、ベトナムスタートアップへ千万ドル投資へ
アメリカの500のスタートアップが千万ドルを用意し、ベトナムのスタートアップ100～150社に投資すると発表しました・ このファンドは、ソーシャルメディアツールの分析会社Kloutを設立した人のBinh Tran氏とEd…
経済：ベトナム TPPにより観光事業は発展の見込み
産業専門家によると、ベトナムのTPP 、AECへの参加により観光面で新たなビジネスの機会が出てくる模様。 国家観光局市場課の取締役であるディンゴックドク(Dinh Ngoc Duc)氏は、TPPとAEC加入国で投資と…