2017年に商工省の管理権に属する行政手続き簡素化提案許可決定 この決定は2016年12月9日より有効となる。 以下の通り17の経営分野において 1.輸出入鋼鉄における品質検査の分野 2.国際売買分野(HSコード申請関連…
2016年 米の輸出収益220億米ドルに減少
ハノイ‐2016年、ベトナムの米の輸出は量にして昨年比25.8％減の488万t、額にして昨年比21.2%減の220億米ドルと推計されていることが、農業農村開発省によって明らかにされた。 12月だけで見ると、39万9000…
投資法の第6条及び条件付経営投資事業リストについて附属書4を改正し、 補足する法律
国会 ベトナム社会主義共和国 法律第QH14/2016/03 …
南部中枢 開発ラッシュ
ホーチミン市‐南部の経済中枢は現在、交通インフラ整備を急激に推し進めている。5年以内には、700kmに及ぶ高速道路の建設が完了する見込みだ。 2020年までの内陸高速道路の開発を目的とした国家の建設計画によると、タイニン…
オンラインでの税金払い戻しを促進
ハノイ‐ビジネスのためにより良い条件を整えるため、そして税改革の一環として税務総局は全国規模でオンラインでの税金の払い戻しの実行を促進している。 政府の第19決定に基づきビジネスの風潮を向上させようと励む国家に対して、税…
2016年12月26日(月) 国際メッセで、セミナー講師を務めさせていただきました。
12月26日(月) 公認会計士協会近畿会国際委員会主催で行われた、国際メッセで弊社堀切泰孝が、セミナー講師を務めさせていただきました。 ベトナムの会計・税務の状況や日系企業が抱える問題点等トピックスについて、実例を踏まえ…
【ブログ】若者の国、ベトナムに迫る高齢者問題の影？
みなさんこんにちは。 AGSホーチミン事務所の閑野です。 ベトナムに対して「若者が多い新興国」といったイメージを抱かれる日本人が多くいるように感じます。 実際、ベトナムの平均年齢は(2015年の国連の調査では)28歳と非…
APEC国民委員会 2017年に向けて
ハノイ‐2017年にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)フォーラムのために設けられている国家委員会は、昨日第6回目となる総会を召集した。 委員長である副首相兼外務大臣のファム・ビン・ミン(Phạm Bình…
廃棄物エネルギー転換計画 カントーで承認
カントー(Cần Thơ)市メコンデルタ当局は昨日12月20日、廃棄物エネルギー転換プラントに4,700万ドルを投資するという中国のEverbright International社に投資証明書の発行を認めた。 中国企業…
大型スーパーグループ日本のリンゴ輸入
ハノイ‐高品質なリンゴを求める国内の消費者の需要に応えベトナムで販売するために、BRGグループのIntimexが公式に日本の青森へリンゴを受注した。 2016年の旬に収穫された新鮮な青森のリンゴが、Intimexによって…
都市部で水路開拓へ
ホーチミン‐内陸部における水路の利用は今や経済成長に欠かせない存在となりつつあり、ホーチミン市はいかにこれを増進させていくかについて検討していくべきである。と話すのは、ある公務員だ。 市や中央が管理する運河と海・河を合わ…
【AGS法務部ニュース各人民委員会が汚染者を告訴可能に
ハノイ‐政府は各区や県の人民委員会が汚染事業者を告訴できるためのガイドラインを整備している。昨日開かれた持続可能な開発会議において、ベトナム環境総局(the Việt Nam Environment Administra…
【AGS法務部ニュース】内閣府、新三法を発表
ハノイ‐昨日開かれた記者会見において、内閣府は先月の第14回国会の第2期で承認された3つの新しい法律について発表した。 これらは、投資法第6条第4付則の経営禁止分野に関する修正・補足条項、不動産の競売に係る法、信仰・宗教…
回収不能未納税金 700億円超
ハノイ‐未納となっているの税債務のうち回収不能とされる額が昨年末から1.4%上昇し、総計およそ700億円(15兆ドン)であると見積もられることが、10月31日の税務総局の発表で明らかになっている。 回収できない税債務は、…
自由貿易協定、小売市場と縁なし
ハノイ‐ベトナム商工会議所(VCCI)の最新の報告によると、自由貿易協定はベトナム企業に有益な影響を殆どもたらさない。それどころか、ベトナム経済にはそぐわないとさえ考えられている。 ホーチミン市企業連合の議長であるフィン…
【ブログ】発展途上？ベトナムの医薬品市場
AGSホーチミン事務所の閑野です。 最近、日本ではベトナムのテレビ露出が増えているようですね。ベトナムにお越しになる方々からお話を伺うと、どうやらベトナムが非常に魅力的な消費市場として日本では報道されているとか。 確かに…
ハノイ市の経済成長、直近6年間で最高に
年度目標である8.5～9%は逃したものの、ハノイ市の2016年経済成長率がこの6年間で最も高い8.03%を記録したことを、市の人民委員会委員長代理であるグエン・ヨアン・トアン(Nguyễn Doãn Toản)氏が昨日発…
ベトナム南部のイベントに関わる消費動向【2016.11】
目次 はじめに 市場概要や現状 見出し1 おわりに 1. はじめに 本調査は、ベトナム南部におけるイベントに関連する消費動向を知り、日系企業の参入チャンスの可能性を検討することを目的とする。イベント概要やイベン…
【お知らせ】2017年の新年の休業期間について
お客様各位 平素は格別のお引き立てを頂きまして、誠にありがとうございます。 私どもAGSホーチミン事務所の年末年始における休業日について、以下のとおりご案内いたします。 休業期間： 2016年12月31日(土) ~ 20…
公務員の最低賃金引き上げ
2016年11月11日朝、国家が2017年度国家予算についての決定を採択し、公務員の最低賃金について、現行の1,210,000 VND/月から1,300,000 VND/月に約7％引き上げられることとなりました。当該決定…
食料、医療サービス費上昇
統計局によると食料価格、医療サービス費用、ガソリン価格等のため、2016年11月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.48％、前年同時期と比較し4.52％増加する見込みだ。 そのうち11のグループの中で9のグループが上昇…
OTC市場、国有企業の株式化により市場が加熱
※OTC(Over The Counter Transaction)とは・・・通常は証券取引所ではなく、証券会社や金融会社の店頭で売手と買手が相対して取引を行う形式を指す。 大企業の株式取引、特にUPCoM未上場企業を対…
2017年1月1日からの最低賃金(補足)
2017年1月1日からの最低賃金 上昇率は7.1〜7.5% 上記ニュースに関する補足です。 労働者の最低賃金改正に関して議定153/2016/ND-CPは2016年11月14日に公布された。 この議定は2017年1月1日…
2016年11月30日(水)海外進出戦略セミナー(国土交通省)
～中堅・中小建設企業のベトナム・ミャンマーへの進出を支援します～ 一連のプログラムの最後となる、「海外建設実務セミナー」となります。
【ブログ】見えざる都市インフラ、ベトナムの水道管に迫る
皆さんこんにちは。 AGSホーチミン事務所の閑野と申します。 ベトナム旅行に関する書籍を読むと、「生水には注意して下さい」といった文言が必ずといっていいほど見受けられます。 たしかに、ベトナムに居を移してから腹痛に悩まさ…
ハイランズコーヒー(Highlands Coffee)、ベトナム市場に上場予定
ハイランズコーヒー(Highlands Coffee)の親会社であるスーパーフーズ・グループ(Superfoods Group)が、新規株式の公開を検討しており、2019年にベトナム市場に上場する予定だという。 Deal…
2016年11月22日(火) JBAH(ホーチミン日本商工会)の「ベトナム税制セミナー 付加価値税・外国契約者税編」にてセミナーの講師を務めさせて頂きました
11月22日(火) ホーチミン市内の某ホテルミーティングルームにて、 JBAH(ホーチミン日本商工会)の金融税制委員会のベトナム税制セミナー「付加価値税・外国契約者税編」という題目で講師を務めさせていただきました。約10…
2017年1月1日からの最低賃金 上昇率は7.1〜7.5%
2016年11月14日付で、政府が労働契約に基づき就労する労働者についての2017年の地域別最低賃金に関する政令第153/2016/ND-CPを発行した。 当該政令に従い、2017年の最低賃金が以下の通りに規定された。 …
【ブログ】サッカー大国ベトナムのスポーツ事情
皆さまこんにちは。 Legal部署とBM(Business Matching)部署でインターンをしております、土井です。 今日は「ベトナムのサッカー」について紹介致します。 サッカーはベトナムで最も人気があるスポーツです…
TPPの不確定性と、注目されるその他の協定
米国大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利を受けて、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の雲行きが怪しくなっている。中央経済管理機関(CIEM)の商業環境・競争局の副長であるチャン・トゥアン・タン氏(Tran Toan …