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会計・税務・監査

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経験豊富な日本国税理士や会計士試験合格者及び現地事情に精通したベトナム国公認会計士が、お客様のベトナムビジネスでの課題解決を全力でサポートします! ホーチミンのみならず、ダナン(Da Nang)、ニャチャン(Nha Trang)、ハイフォン(Hai Phoung)なども対応可!

会計サービス

記帳代行

貴社からご提供頂いた証憑を元に会計ソフトへの入力業務を行います。

月次及び年次財務諸表作成

ベトナム会計基準に準拠した月次財務諸表及び年次財務諸表(日本語含む)の作成を代行します。

総勘定元帳等の日本語翻訳

総勘定元帳や仕訳日記帳の摘要部分の翻訳を行います。

各種報告(任意監査支援)

法定監査支援

外資企業では年1回義務付けられている法定監査に際しての監査対応の支援を行います。

監査報告書の日本語翻訳

監査報告書の日本語翻訳をいたします。翻訳範囲は「取締役会報告書」「会計監査報告書」「監査済み年次財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、財務諸表注記)」となります。

連結決算に係る財務諸表組替え

連結決算を行う際にベトナム現地法人の個別財務諸表を他の会計基準へ組替えて提出します。当該組替えは原則としてベトナム基準から国際会計基準への組替えとし、日本国、企業会計基準委員会より公表されている、実務対応報告18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」に準拠した報告を前提としております。

連結決算に係る関係会社間取引報告

連結決算を行う際に必要な、ベトナム現地法人と関係会社間の取引を月次財務諸表と共に報告します。

各種会計ソフト紹介

管理会計(原価管理、原価削減プロジェクト)

部門別会計(EPEとNon-EPE、法人税優遇と標準税率)、BOMの作成、標準原価の算定、原価差異分析、固変分解、CVP分析、インダストリアル・エンジニアリング、ERP構築、その他「原価管理」に関する業務支援を行います。

財務諸表レビュー

財務諸表の適正性についての検証を行います。財務諸表がベトナム会計基準に準拠して適正に作成されているか試査の方法により検証を行い、月次単位でレポートを報告します。また、適正な財務諸表を作成するために必要な内部統制が構築されているかどうかのモニタリングも行います。

税務サービス

ベトナムの税制には、法人所得税(CIT)、個人所得税(PIT)、付加価値税(VAT)等があり、それぞれ日本の法人税、所得税、消費税に類似しています。 ベトナムの税制は頻繁に改正されることから、最新情報のキャッチアップが難しく、また、細則規定が十分に整備されていないことから、運用面で未熟な部分も多くあります。税務署職員であってもこれら税制の変化に対応することは困難であるため、属人的な解釈が行われることもあります。納税者としては、オフィシャルレター等の書面回答を入手するまでは、法的解釈を行うことが困難な場合が多いと言えます。そこで信頼できる情報源を確保し、適切にベトナム税制と付き合うことが重要となります。

個人所得税(PIT)

ベトナム給与及び海外給与に係る個人所得税(PIT)の税務申告書を作成いたします。

付加価値税(VAT)

レッドインボイスや通関関係書類等を基に月次・四半期の付加価値税(VAT)の税務申告書を作成いたします。

法人所得税(CIT)

作成された月次財務諸表やその他税務計算を行うのに必要な情報を基に四半期・年次の法人所得税(CIT)の税務申告書を作成いたします。

外国契約者税(FCT)

海外からのサービスの対価に係る外国契約者税(FCT)の税務申告書作成を行います。

資金調達に係るコンサルティング

短期借入に係るコンサルティング

資金調達に関するコンサルティングの上、短期借入の契約書作成、四半期の報告書作成の業務支援を行います。

長期借入に係る中央銀行の事前承認取得手続き代行

長期借入金(返済期間が1年超となる借入金)に係る中央銀行の事前承認取得手続きを代行します。当該借入に関連するコンサルティングとともに、標準的な金銭消費貸借契約書(Loan Agreement)及び登録申請書など各種書類を作成し、中央銀行への承認取得手続きを行います。

その他会計・税務コンサルティング

顧問

会計・税務等の各種ご相談を面談、メール、電話等の方法により対応致します。

給与計算

従業員様の賃金データ(労働契約書)と勤怠データを基に給与計算を行い、給与明細を作成いたします。

社会保険

社員様の入社・退社・給与変更等に伴う社会保険事務の申請書作成を行います。また、毎月の社会保険料納付額の計算を行います。

M&A支援

会計部署では対象となる企業のデューデリジェンス(DD)等の業務を行います。 AGS M&A(グループ会社)による包括的なディール組成のコンサルティングも可能です。 上記以外の業務についてもまずはご相談下さいませ。

会計現場改善支援

財務報告にかかる現場作業の改善支援を行います。具体的には、各種内部レポート作成支援、マニュアル・フローチャート作成支援、各種不正事例を参考に内部統制改善支援を行います。
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