皆さん、こんにちは。AGSスタッフです。本日は、標題の件に関する顧問先向けupdateのダイジェスト版を共有差し上げます。
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1️⃣ 法律の概要
電子商取引法 No.122/2025/QH15 は
2026年7月1日施行。
電子商取引の発展政策、
プラットフォーム運営者・出店者の責任、
外国要素を含む電子商取引、
支援サービス提供者の責任、
違反対応・制裁
を包括的に規定する法律。
2️⃣ 電子商取引活動の基本原則(第5条)
当事者の契約自由(法令・社会道徳に反しない限り)。
商品品質、データ、サイバーセキュリティ、広告、税務、消費者保護、競争法等の包括的法令遵守義務。
電子商取引は原則として地理的制限なし。
ECプラットフォーム運営者は、
出品者情報を提供する場合、消費者保護法上の「第三者」としての責任を負う。
3️⃣ 禁止行為(第6条)
詐欺・欺罔行為。
違法サービス、禁制品、偽造品、知財侵害品、密輸品、原産地不明商品、期限切れ商品等の取引、またはそれを助長する行為。
4️⃣ 外国要素を有する電子商取引(極めて重要)
外国運営のECプラットフォームで、以下に該当する場合は
「ベトナムで電子商取引を行っている」とみなされる：
表示言語にベトナム語を含む
.vn ドメインを使用
ベトナム国内購入者との取引額が一定基準を超える
プラットフォーム類型別の義務(第27条)
オンライン注文機能あり
原則：ベトナム法人の設立義務
オンライン注文機能なし(情報提供型)
ベトナム国内の委任代表者指定で足りる場合あり
国際条約で法人設立義務が否定される場合
法人設立は不要だが、
ベトナム法人の指定
銀行への保証金(デポジット)
運営・管理条件遵守
が必要。
5️⃣ 出店者(販売者)の義務強化
身元確認(KYC)
登記情報・事業所情報の提供
商品品質・表示情報の公開
条件付事業の場合、許認可書類の事前提出
欠陥商品が判明した場合の
情報開示
回収
損害賠償対応
6️⃣ 制裁・責任(第39条)
違反時には以下が段階的に適用され得る：
行政罰
アクセス遮断・アカウント停止
是正措置命令
損害賠償責任
犯罪性がある場合は刑事責任の検討
7️⃣ 外国投資との関係(第32条)
ECプラットフォームの管理・運営は
外国投資における「条件付き市場アクセス分野」。
投資法上、
外国企業は参入形態・条件に注意が必要。
顧問先向けには全文、日本語版、英語版及びベトナム語版のupdateを差し上げております。もしご興味ある方いらっしゃれば、是非info@ags-vn.comまでご連絡下さい。