皆さん、こんにちは。AGSスタッフです。本日は、標題の件についてです。
1. 改正概要
科学技術省が発行した通達第08/2026/TT-BKHCNによれば、携帯電話加入者が端末(携帯電話)を変更した場合、以下のルールが適用されます：
通信事業者は、端末の変更を2時間以内に検知し、直ちに以下の措置を講じなければなりません：
・発信サービス(通話およびSMS)の停止；又は
・加入者に対し、顔による生体認証の再実施を通知。
加入者は、以下のいずれかの方法により顔認証の再実施を行うことができます：
・VNeIDまたは国家データベース(国家人口データベース、身分証明データベース、または出入国管理データベース)を通じた電子認証、またはICチップ付き市民IDカードに保存された暗号化された生体情報との照合；又は
・通信事業者が、過去の認証手続において合法的に保存している顔認証データとの照合。
顔認証システムは、以下を含む厳格な精度およびセキュリティ基準を満たす必要があります：
・誤拒否率5%未満、誤受入率0.01%未満(最低1万サンプルに基づくFIDO基準)；
・国際基準(NIST、ISO 30107、またはFIDO)に基づき、提示攻撃(例：写真、動画、3Dマスク等)を検知できる能力；及び
・顔認証の証跡には、各加入者番号ごとに認証実施日時が明確に記録されていること。
2. 重要な時点、改正趣旨及び実務に及ぼす影響
即ち、加入者は、発信サービスが停止された日から30日以内に顔認証の再実施を完了しなければなりません。・30日以内に完了しない場合、通信事業者は発信・着信の両サービスを停止します。さらに5日以内に完了しない場合、契約は解除されます。
改正趣旨は、SIM不正・犯罪対策やデータ国家戦略(VNeID普及及び国民データ統合等)、データの正確性担保等にあると解されます。
実務への影響として、まずは通信事業者の負担増が挙げられます。
そちらは措いて、日系企業等に及ぼし得る影響としては、まずは駐在員・外国人について再認証が頻発し、特に端末変更時に業務停止リスクが生じることも考えられます。
次に、社用SIM管理です。上記のようなリスクを避ける観点から、名義統一が必須となり、使い回し困難となることが考えられます。
加えて、工場・現場SIMやIoT機器の運用に影響が生じる可能性もあります。
抜本的な改正というよりは規制強化の文脈ではありますが、従前からパスポートやビザ切替時に銀行取引、特にネットバンキングに支障が生じる事態が散見されたところ、そちらに端末変更が加わり得るというのも留意点となります。
当社では顧問先向けにより広汎且つ詳細なupdateを差し上げております。もしそのような需要があれば、是非info@ags-vn.comまでご連絡下さい。ではまた。