AGS（AGS JOINT STOCK COMPANY）

　財務省は、 2020年12月29日、 コロナ禍の社会安全を確保し、 生産・経営を援助する目的でいくつかの料金・手数料の収入金額を規定する通達No.112/2020/TT-BTC(｢本通達｣)を発行しました。 本通達によ…

　政府は、 2020年12月30日、 2019年労働法および2020年投資法、 2020企業法に基づき、ベトナムで就労する外国人労働者およ びベトナムに所在する外国の組織・個人のために労働に従事するベトナム人労働者の採用…

　2021 年 1 月 1 日より労働法 No.45/2019/QH14 が施行されています。 労働法第 21 条は労働契約に関する条文であり、第 5 項には「労働傷病兵社会問題省大臣は、本条第 1 項、第 2 項および…

　2020年9月28日、 政府は 2013年11月14日付の医療領域の行政違反処分に関する 政令No.176/2013/ND-CP に代替する 政令No.117/2020/ND-CP(「本政令」 )を公布しました。 本政…

　2019 年税務管理法の施行細則となる政令 No.126/2020/ND-CP(「政令 126 号」)が 12 月 5 日より施行されていることに伴い、違法インボイスを発行、利用した者の情報開示が実施されます。その他、…

　2020年12月14日、政府は労働関係および労働条件について改正労働法の条項の一部施行細則に関する政令No.145/2020/ND-CP(「政令145号」)を公布しました。政令145号は2021年2月1日より施行されま…

　2020 年 11 月 13 日、 ベトナム国会は契約による ベトナム人労働者海外派遣法 No.69/2020/QH14(「改正法」 )を可決しました。 先月の弊社ニュースレターでも既にご紹介した内容とはなりますが、多…

　2021年1月1日より 改正労働法が施行されることに伴い、 労働者の賃金、 給与について以下の通りにルールが適用されます。 改正労働法のその他の主要な事項については以下を参照ください。 http://ags-vn.co…

　2020年11月26日、官庁は2021年の旧正月(テト)休みに関する公文書9895/VPCP-KGVXを発行しました。 　同文書によると、首相は2021年旧正月(テト)休みを2021年2月10日(水)から2021年2月…

　政府は、 商業活動における 原産地不明商品・禁制品・偽造品などの製造、取引、輸入の違反行為の増加を防ぐため、 2020 年 8 月 26 日付けで商業活動、偽造品および禁制品の製造取引および消費者の権利保護に関する 行…

　2020年9月28日、 政府は 2013年11月14日付の医療領域の行政違反処分に関する 政令No.176/2013/ND-CP に代替する 政令No.117/2020/ND-CP(「本政令」 )を公布しました。 本政…

　政府は、2020年10月19日、2012年行政違反処分法および2019年税務管理法に基づき、税務、インボイスに関する行政違反処分を規定する政令No.125/2020/ND-CP(「政令125号」)を公布しました。政令1…

　政府が発行した国家イノベーションセンターの優遇措置、方針に関する 政令 No.94/2020/ND-CPが 2020 年 10 月 5 日より施行されています。国家イノベーションセンターとは計画投資省傘下の組織であり、…

　2020年10月19日、政府はインボイス、電子インボイスに関する政令123/2020/ND-CP(以下「政令123号」という)を発行しました。政令123号には、商品販売・サービス提供のインボイス、電子インボイスを管理、…

　2020年9月22日、ベトナム社会保険局は、社会保険分野における デジタル証明書、デジタル署名、 認証サービスの提供、管理およ び使用に関する規則(「本規則」 )を公布するための決定 No.1166/QDBHXH(「本…

　2020年11月26日、官庁は2021年の旧正月(テト)休みに関する公文書9895/VPCP-KGVXを発行しました。同文書によると、首相は2021年旧正月(テト)休みを2021年2月10日(水)から2021年2月16…

1. 製造業の外国投資に関する新政策 　外国投資家が既存のベトナム国内の非公開会社を買収する場合、対象会社が条件付投資分野に属する事業を行っている場合、買収後に外国出資割合が 51%以上になる場合には、所轄の計画投資局に…

　2020 年 10 月 15 日、政府は、行政手続の手順や申告に必要な情報量を減らすとともに、所轄する管轄機関の数を減らすことで投資家が市場に参入しやすくすることを目的として、企業設立登録、支店および駐在員事務所の活動…

　近時、ベトナム国会がある国会議員が二重国籍状態であるとして同議員の解任を賛成多数で決定したという報道がありました。2021 年 1 月 1 日より施行される国会組織法 No.65/2020/QH14 においても国会議員…

　ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省は、政府首相に対し、COVID-19による社会的影響が甚大であることを踏まえて2021年の地域別最低賃金(一般労働者向け)の引き上げを見送るよう提案しました。元々は、2020年8月5日…

　2020年10月19日に、政府は税関の行政違反処罰に関する政令128/2020/ND-CP(以下「新政令」という)を公布しました。新政令は2020年12月10日より施行されます。新政令の施行に伴い税関の行政違反処罰に関…

　2020 年 10 月 15 日付で労働傷病兵社会問題省は、労働契約に基づき就労する労働者である告発者の職業保護のためのガイドラインを規定する通達 No.08/2020/TT-BLDTBXH(以下、「本通達」)を公布し…

　べトナム政府は、企業、支店または駐在員事務所の設立登録、労働者使用についての準備、社会保険に参加する事業体へのコードの付与の登録手続き、企業の請求書を使用するための登録手続きの調整と相互連携に関する法令 No.122/…

　ベトナム国会は、2019年11月20日に改正労働法法案を可決し、労働法No.45/2019/QH14(以下、「改正法」)は2021年1月1日より施行される予定です。現行の労働法No.10/2012/QH13(以下、「現…

　商工省は、2020年9月29日付でエネルギーの経済的・効果的な使用計画の実施計画および報告、エネルギー監査の免除に関する通達No.25/2020/TT-BCTを発行しました。エネルギー消費の問題は、経済生産コストに対す…

　2020 年 10 月に開催される国会において、契約によるベトナム人労働者海外派遣法の改正草案を審議し、同年 11 月の可決を予定しています。労働競争力の向上、倫理的雇用の促進、労働者の権利・利益の最大限の保護を目的と…

　ベトナム国会は 2020 年 6 月 19 日付で、企業、協同組合、非営利団体、その他団体が 2020 年に納付する法人所得税の控除を規定した議決 No.116/2020/QH14 を発行しています(なお、決議の詳細は…

　2020 年 8 月 21 日、財務省・税務総局は自動車およびバイクの登録料金の改定および変更スケジュールに関する決定 No.1238/QD-BTC(以下、「本決定」)を発行しました。同年 7 月 10 日より施行され…

　2020年7月14日、税務総局は関連者間取引に関する政令No.68/2020/ND-CP(「政令68」)の一部条項および施行を詳細に規定する公文書No.2835/TCT-TTKTを公布しました。政令No.68/2020…

　2020年8月28日付で、政府は免税品の営業に関する政令No.100/2020/ND-CP(「政令100号」)を発行しました。政令100号は免税品の事業活動に対する管理政策、免税品の税関手続、税関監視等を規定しています…