2025年8月21日にお伝え差し上げた
外国人向け
外国人向け電子識別アカウントの発行手続き – AGS(AGS JOINT STOCK COMPANY)
企業向け
企業向け電子識別アカウントの発行手続き – AGS(AGS JOINT STOCK COMPANY)
電子識別アカウント(VNeID)ですが、現在幾つかの問題を確認しております。
まず、一時滞在許可証/Temporary Residence Card/TRCを保持しない外国人に対しては、VNeIDレベル2が発行されない問題です。実務上、日系企業を含め外資企業の法的代表者が一時滞在許可証を保持していない例はままあり、爾後これらの企業の運営に支障を来たすことも想定されます。ベトナム人スタッフ等からの安易な名義借りは当社としてはお勧めしておらず、打ち手は限られるものの、所轄当局による運営改善等状況を注視すべきことになります。また、新設法人の日本人法的代表者(当然TRCを保持していない)についても、外国人のVNeIDレベル2が取得できず、企業向けVNeIDに連携できない問題も生じており、早期解決が望まれるところです。他方、2023年頃から公安警察省が出入国管理円滑化目的で要求していた電子アカウントを保有している企業については、引き続き当該アカウントを通じて商用/DNビザの発行手続を実施することができています。しかしながら、VNeID制度が施行された2025年7月1日以降、制度一本化のため、かかる電子アカウントを開設することも最早できません。
次に、駐在委事務所/Representative OfficeへのVNeIDの発行が滞っている問題です。こちらはVNeIDを発行する所轄当局への駐在員事務所の企業情報共有が滞っていることが理由であると拝察され、早晩改善されることが期待されます。しかしながら、ビザ発行等火急を要する事務の滞りが懸念されるところです。
現状打開策は限られ、難しいところですが、もしご不明点やご懸念等あれば
info@ags.greater.jpに、お気軽にご相談下さい。