2015年2月4日に行われたホーチミン市税務局による「2014年の税務業務実施結果および2015年の任務実施対策報告会」で、ホーチミン市税務局・副局長Tran Thi Le Nga氏によると、納税手続きの簡素化は2014年から進めているため、4,012企業が電子による納税を登録している。
特に、現在、ホーチミン地区全体には企業の98％はインターネットによる税務申告を実施している。残りの2％企業は主に事業活動を停止した企業、および、インターネットによる税務申告をするための情報技術設備に投資していない企業である。この比率は2015年には100％になる見込みだとNga氏は話している。
ホーチミン市における企業の価格変更防止活動はホーチミン市税務局に2010年から展開されてきた。2014年中、全国の40社以上およびホーチミン市の4企業が査察された。査察した後、税務局は400億ドン(約2.2億円)以上を回収した。
Nga氏によると、税務法(改正)に基づき、2015年1月1日以降、輸入から生産、そして販売まで付加価値税(VAT)がかからない商品は肥料；農業生産に服務する機械・設備用、遠洋漁船、家畜、家禽、および、他の動物の飼料などである。
しかし、FDI企業は実際に適用した後に、問題が発生した。詳細については、肥料の付加価値税が5％を引き下げたが、インプット原材料の付加価値税は引き下げる対象ではないため、このインプット費用は商品の価格に重なる。そして、企業の利益や消費者に対して直接の影響を与えている。
2014年、ホーチミン市で納税した金額の合計は108.4％であり、2013年同期と比べて4.73％増加した。
(baodautu.vn2015年2月5日)
