2014年9月18日発行されたの通知370/TB-VPCP(以下、通知370)の中で、首相は公安省に対し、企業が自社で印鑑作成し、管理機関に登録できるようにすること、印鑑の代わりに電子署名を利用することができるようにすることなど、印鑑管理規定の変更について検討するよう指示した。
企業法改正案にも根本的な変更が含まれており、印鑑は企業に必須なもので、企業のビジネス・文書に対して法的効果を与える役割を担っていることから、印鑑の形式および内容は企業が決定し、その印鑑を管理機関に登録できることとしている。
通知370発行後に行われた中央経済管理研究所(CIEM)の調査によると、52％の企業は印鑑廃止を提起し、30％の企業は自社で作成した印鑑を管理機関に登録できるように提起し、残る18％の企業は現在の規定をそのまま維持してほしいと提起した。
このように、大半の企業は印鑑に対する管理規定の変更を望んでいるが、この変更を実施することは容易ではない。
(canhtranhquocgia.vn2014年10月09日)
