以下、日本政策金融公庫のお知らせより引用 https://www.jfc.go.jp/n/info/info_bn/news261110.html
中小企業の海外現地法人の業況調査結果について
平成26年11月10日
日本政策金融公庫(略称：日本公庫)中小企業事業本部は、このたび、「取引先海外現地法人の業況調査」を実施しました。本調査は、日本公庫中小企業事業本部の取引先を対象に、中小企業者の海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等を把握するためにアンケート調査(※)の方法により実施したものです。 (※)調査票送付企業数：4,299社 、回答企業数：676社 実施時期：2013年6月～7月
【本調査結果の要旨(詳細はこちら PDFファイル】
アセアンは、足元の損益が悪化しており、予想利益「増加」・経営方針「事業拡大」と答えた企業の割合も減少しています。また、タイの政情不安等を背景に、資金調達を予定している企業の割合も減少しています。 中国も、足元の損益は悪化しています。予想利益「増加」・経営方針「事業拡大」と答えた企業の割合は改善の兆しが見られますが、日中関係の悪化継続等を背景に、資金調達を予定している企業の割合は低い水準となっています。 投資有望国(中期的な事業展開先)については、「低廉豊富な労働力」が評価されたベトナムが1位となりました。また、それに続くタイ、インドネシア、中国は、「現地市場の将来性」が高く評価されています。
以上
