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日系企業の中期的な投資有望国はベトナムが1位に(日本公庫調査)


以下、日本政策金融公庫のお知らせより引用 https://www.jfc.go.jp/n/info/info_bn/news261110.html

中小企業の海外現地法人の業況調査結果について

平成26年11月10日

日本政策金融公庫(略称:日本公庫)中小企業事業本部は、このたび、「取引先海外現地法人の業況調査」を実施しました。本調査は、日本公庫中小企業事業本部の取引先を対象に、中小企業者の海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等を把握するためにアンケート調査(※)の方法により実施したものです。 (※)調査票送付企業数:4,299社 、回答企業数:676社 実施時期:2013年6月~7月

【本調査結果の要旨(詳細はこちら PDFファイル

アセアンは、足元の損益が悪化しており、予想利益「増加」・経営方針「事業拡大」と答えた企業の割合も減少しています。また、タイの政情不安等を背景に、資金調達を予定している企業の割合も減少しています。 中国も、足元の損益は悪化しています。予想利益「増加」・経営方針「事業拡大」と答えた企業の割合は改善の兆しが見られますが、日中関係の悪化継続等を背景に、資金調達を予定している企業の割合は低い水準となっています。 投資有望国(中期的な事業展開先)については、「低廉豊富な労働力」が評価されたベトナムが1位となりました。また、それに続くタイ、インドネシア、中国は、「現地市場の将来性」が高く評価されています。

以上

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