ベトナム国会は 2020 年 6 月 19 日付で、企業、協同組合、非営利団体、その他団体が 2020 年に納付する法人所得税の控除を規定した議決 No.116/2020/QH14 を発行しています(なお、決議の詳細は以下ご参照ください。http://ags-vn.com/ja/news/39077.html)。この度、この決議の詳細を規定する政令No.114/2020/ND-CP(以下、「政令 114」)が 9 月 25 日付で発行されました。
その概要は以下の通りです。
1. 適用対象
政令 114 号の適用対象は、議決 No.116/2020/QH14 第 1 条と同じように規定されています。具体的には、以下の製品・サービスの生産・経営から企業等になります(第 1 条各項)。
・ベトナム法令に従って設立された企業
・協同組合法に従って設立された団体
・ベトナム法令に従って設立された非営利団体
・ベトナム法令に従って設立され、収入を生み出す生産活動または事業活動を行う事業体
2. CIT の控除率等
企業等の 2020 年における総収入が 2,000 億 VND を超えない場合、2020 年に納税すべき法人所得税(CIT)が 30％控除されます(第 2 条 1 項)。
減税対象を決定するための基礎となる総収入は 2020 年の法人所得税の課税期間におけるものになり、法人所得税法および関連するガイドラインに従って企業等が享受する権利のあるすべての販売金額、加工金額およびサービス提供の金額、価格補助金、追加金も含まれます(第 2 条 2 項)。
また、企業等は 2020 年における総収入が 2,000 億 VND を超えないと予想する場合、四半期毎に納税すべき法人所得税額の 70%を納付します(第 2 条 3 項)。
2020 年の法人所得税の課税期間が終了時、その総収入が 2,000 億 VND を超えない場合、規定に従って法人所得税額の減額を申告します(第 2 条 4 項)。
法人所得税の課税期間は原則として暦年によりますが、企業等の会計年度が暦年と異なる場合には、法人所得税法および関連するガイドラインに基づき、会計年度に応じて確定されます(第 2 条 5 項)。
3. 控除の申告
企業等は四半期毎の予定納付をする場合、または 2020 年の確定申告書を作成する場合、上記のルールに基づいて控除される税額をそれぞれ計算することになります。
4. 施行
政令 114 は決議 No.116/2020/QH14 と同様、2020 年 8 月 3 日から発効し、2020 年の法人所得税対象期間から適用されています。
以上
