2015年2月から有効になる通達36/2014/TT-NHNNに対して、多くの銀行が株式持合い状況を解決するために構造改革をしている。
通達36/2014/TT-NHNNの規定に基づき、各商業銀行は最大二つのみ信用機関の株式を保有できる、そして、各信用機関の株式の保有率は5％以下であること。各銀行が銀行の再構築、または他の銀行の財政支援をするため、株式購入をする場合しかこの規定を破ることができない。ただし、中央銀行の承認があること。
現在、別銀行の5％以上の株を持っている銀行はたくさんあり、そして、一つの信用機関が4～5つの別の信用組織の株を保有することは珍しいことではない。
通達36/2014/TT-NHNNの規定により、各信用機関の株の保有率が規定より高い場合、通達が有効になってから最大12ヶ月以内にその資金を引き出す計画や処理対策をしなければならない。
株式持合い状況は現在の銀行システムにとって大きな課題であり、銀行の壟断･独占状況となる一つの原因である。そのため、株式持合い状況を管理するには通達36/2014/TT-NHNNの発行は必要だとされている。
通達36/2014/TT-NHNNは2015年2月1日から有効になるため、各銀行が規定の通りに株の保有率を調整できる期間はたった15ヶ月しかない。各銀行がよく考えた一つの解決方法としては合併と買収(M&A)である。投資電子新聞(Baodautu.vn)記者の情報によると、Martitime BankはMDB(株の保有率～10％)および繊維ファイナンス株式会社(TFC)(株の保有率～11％)と合併する計画をしている。
(baodautu.vn 2014年11 月26日)
