ベトナム商工会議所(The Vietnam Chamber of Commerce and Industry (VCCI))とベトナム労働総同盟(The Vietnam General Confederation of Labour (VGCL))は、8月25日にハノイで行われた会議で2016年度の最低賃金引き上げは確定せずに終了した。
労働・傷病兵・社会問題省の副大臣(Deputy Minister of Labour, Invalids and Social Affairs)であるファン・ミン・フアン(Pham Minh Huan)によると、ベトナム国家賃金評議会における第2回の会議の結果について説明を行っている際、ベトナム労働総同盟が従業員を代表して16.8%の賃金引上げを提案したのに対し、雇用者の代表であるベトナム商工会議所は10%のみの上昇を薦めたことを述べた。
「9月3日に予定されている第3回の会議で全会の総意を獲得できない場合、評議会が最終的な解決策を決定し、首相に提案して同意を得る」とフアン副大臣は述べた。
ベトナム商工会議所の副代表であるホアン・クアン・フォン(Hoang Quang Phong)は、「3%の生産性の向上と1-3%のベトナム通貨の下落があると仮定すれば、10%の賃金上昇は合理的だ」と主張した。
最低賃金が10%上昇した場合、実際には労働者に対して社会保険を含めた17-18%の費用を支払う必要があり、これは2015年と比較して企業に対して30-45%の追加費用がかかることを意味する。
ベトナム労働総同盟のマイ・ドック・チン(Mai Duc Chinh)副代表は国内の約8%の労働者は1ヶ月に500万ドン(230ドル)を稼いでおり、必需品の購入には十分である、という事実を挙げた。
彼は評議会が労働者の生活について学習するために産業地域の実地見学を行い、2016年度の賃金上昇を少なくとも2014年度の水準、もしくは14.6%と同程度にするべきだと強調した。
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