2021 年 9 月 17 日、 財務省は、 2019 年税務管理法および政令 No. 123/2020/ND-CP の一部条項のガイドラインを通達 No. 78/2021/TT-BTC(「通達 78 号」) を公布しました。 通達 78 号は2022 年 7 月 1 日より施行されますが、 施行日よりも前に個人経営者・ 経営世帯による 電子インボイスの使用開始が推奨されています。
通達 78 号に従い、 個人経営者・ 経営世帯は以下のいずれかに該当する場合には、 2022 年 7 月1 日より、電子インボイスを使用が義務付けられます。
・ 自身での電子インボイスの発行が必須の申告方法で納税する場合。
・ 推定方法で納税する場合(英語： Presumptive tax paying)。 インボイス利用の要望があれば、 その都度、税務機関が電子インボイスを発行する 。
・ 取引発生毎に税務申告をする場合。インボイス利用の要望があれば、 その都度、税務機関が電子インボイスを発行する 。
例外として、政令 No.118/2015/ND-CP に規定する 経済・社会状況の困難な地域における 個人経営者・ 経営世帯について、電子手段による税務当局との取引・会計管理ソフトウェア・電子インボイス発行ソフトウェアがないために電子インボイスの発行ができず、税務機関や取引先への送付が困難な場合、 電子インボイスを使用開始期限を 1 回のみ 12 ヶ月間延長できます。
2022 年 7 月 1 日前に活動している個人経営者・ 経営世帯に対しては、 この 12 ヶ月の使用かいし期限の延長は 2022 年 7 月 1 日より 適用されます。 2022 年 7 月 1 日以降に活動し始めた個人経営者・ 経営世帯に対しては、 紙のインボイス使用登録の開始日より 適用されます。
以上
