毎年のベトナムに注ぎ込まれれる大規模の海外直接投資(FDI)案件は、ベトナムのポテンシャルや利点を明確に示している。
外資系投資(計画投資省)の統計により、2013年度にベトナムは海外直接投資のおよそ220億米ドルを呼び込んだ。2008年からの統計上最大の金額であり、国内経済の不況解消の役に立っている。
タンホアにある日本人投資家のギーソン石油精製所を始め、タイグエンにあるサムスン電子ベトナム、中国人投資家のBOT方式のヴィンタン1石炭火力発電所やハイフォンにある韓国人投資家のLG電子ベトナムなどは典型的な大規模投資プロジェクトである。尚、もっとも注目されている業種は600以上の投資案件がある加工業、それから製造、配電、配水、電気調節や不動産である。
2014年の初めに、日本の出光興産株式会社の100%出資子会社であるベトナム出光有限会社(ハイフォン市にあるディンヴー工業団地)は操業を始めた。この投資案件はベトナムが外国人投資家の目的地であることを明確に示した。
「ベトナム出光は日本の出光興産株式会社の100%出資子会社である。我々がベトナムを選択した理由はベトナムの自然条件のポテンシャルおよび若年かつ豊富な労働力にある。これらは運営や製造の発展に不可欠な要素である。」と、ベトナム出光有限会社の久坂隆司社長が述べた。
海外投資の強い伸びは各地方で様々な分野での発展を助長させている。ブリヂストン、二プロ製薬、富士ゼロックス、Poscoや LGなどの世界トップ500の大手グループに属する400企業のプレゼンスがあり、ハイフォン市は多くの海外投資を読み込んでいる都市の一つである。その内、日本はハイフォン市に投資する29の国や地域の中で、投資案件数や総額に於いてトップに位置している。次は韓国、台湾や中国である。
「投資法が実施されて以降、ハイフォン市は世界の大手企業からの260億米ドル以上の投資を呼び込んだ。2014年も、ハイフォンはあらゆる利点を活用し、海外からの投資を呼び込み続けるつもりである。」と、ハイフォン市の人民委員会の副会長が述べた。
国内投資減速の中で、貸し倒れや在庫などの問題を解決するとともに銀行と企業との間の長期関係を保つため、経済再生に対し海外投資を誘致するのは優先順位に位置づけるべきである。
計画投資省により、ベトナムは公害をもたらさない高度先端技術や高付加価値の投資プロジェクトを選ぶ必要があり、海外投資を呼び込みにくくなる傾向がある。インフラの未整備や改善されない行政手続きはべトナムの投資環境の魅力を減じる原因である。
「海外投資を呼び込むために、ベトナムは経済を再生しなければならない。現在、政府は各プロジェクトを再構築され、その内、海外投資はもっとも重要になってくる。それらの投資は経済構造に於ける改善を実現させ、ベトナムではなく世界市場で競争力のある製品を作り出す高技術・環境に優しい・高効率・優れた管理能力を所有する企業を生み出す可能性がある。」と、計画投資省のブイ・クアン・ヴィン省長が述べた。
経済専門家により、高技術・裾野産業・インフラ開発・金融市場への外国投資を誘致するため、優先政策等の明確な政略や行動が必要である。
チュン・トゥイより
VOVニュースセンター
