2014年10月31日、大統領府でサン国家主席は日本商工会議所(JCCI)の代表団(団長は日本メコン地域経済委員会委員長Yoichi Kobayashi氏)、および、ベトナムでの投資環境を調査している日系企業・団体の代表者と会談を行った。会談には、計画投資省副大臣兼中央経済委員会副会長Dang Huy Dong氏、ベトナム商工会(VCCI)会長Vu Tien Loc氏、日本・ベトナム経営者協会(VJBF)副会長兼ハノイ市裾野産業協会(HANSIBA)会長兼N&G Corp社最高経営責任者Nguyen Hoang氏、N&G Corp社副社長Dang Van Chi氏、N&G Corp経営･国際協力部門副部長Nguyen Quang Hung氏も参加した。
会談では、日本メコン地域経済委員会委員長Yoichi Kobayashi氏はサン国家主席へ感謝の意を表すとともに、今回ベトナムを訪問した企業・団体の構成やベトナムの投資･経済環境を調査するスケジュールについて報告を行った。
代表団はベトナム企業および日系企業の活動を学ぶため、ハノイ･ハイフォン･クアンニン経済三角地域を視察した。実際にベトナムの工業団地を視察し、ベトナムのさらなる経済発展のための投資誘致政策を理解した上で、代表団のメンバーは、ベトナム現地で収集した価値ある情報をベトナムに視察に訪れたことのある日本企業1,310社や日本商工会議所所属企業170万社に提供すると述べた。
今回の視察を通して、代表団のメンバーは、ベトナム政府はインフラ整備、労働者の質的向上および投資誘致政策、特に裾野産業への投資誘致政策に配慮する必要があると提言した。信頼関係の下、両国の貿易経済協力がこれから急速に発展していくだろうと代表団のメンバーは述べている。
代表団のメンバーの提言を受け、サン国家主席はすべての分野で満遍なく改革し続けており、その中には、裾野産業の発展への投資誘致政策も含まれていると述べた。投資環境の困難な課題を解決し、外国企業がベトナムで効果な投資できるよう、ベトナム政府はベトナムに投資している各企業の意見をすべて聞き取っていると述べた。特に、ハノイで開催中の国会第8回会議では各企業(日本企業も含む)の意見に基づき、企業法や投資法について討議し、ベトナムでスムーズに投資･経営できるよう、合理的な法律枠組みを整備すると述べた。
(kcn.hanssip.net 2014年10 月31日)
