今回の投資法(改正)の変更点は法律を作成する際のアプローチ方法である。「許可モノ」(許可されるものは法律に記入)のかわりに「禁止モノ」(禁止されることを規定し、それ以外に、企業および投資家は法律の規定通り投資･経営する許可がある)へ変更した。
立案機関は各省・各国家機関と意見を統一し、法案6条の51分野・業界・職業・商品･サービスの投資・経営禁止から6業界･職業へ縮小した。本条に規定された6つの投資･経営禁止業界･職業のすべては各現行法律規範文書に規定されたが、人民の自由経営権利についての規定をより明白するために、投資法(改正)に総合されている。
以前に、投資条件のある経営業界・職業(7条)に関して、経営条件を満たす証明書を申請しなければならないケース、および、条件を満たした際、企業活動を実施することが可能なケースについて明白に規定することという意見があった。外国投資家に対して、各業界へ投資経営活動を実施する際の投資条件システムを政府に報告し公開する規定を補足するという意見があった。
国会常務委員会によると、経営条件は法律に引っかからないように、そして、企業活動をスムーズに実施されることを確保するために必要である。それに対して、投資条件のある業界･職業は自由投資経営権利を制限すると理解されるので、法案の7条による国防・安全国家･秩序や安全社会・道徳社会・コミュニティーの健康を確保するために法律で規定することが必要である。法政策の明確性や透明性を強化するために、投資家が活動の意思決定をするために、法律で投資条件のある業界･職業を明白に規定した。
国会常務委員会によると、投資家が自分で登録してから、その後、管理機関は検査を行うようにするため、現在、ベトナムは投資ライセンス提供形式から標準･条件による規定発行形式へ行政改革を実行している。その他、法案の7条4，5，6項に、投資条件のある業界・職業についての規則は明白性・客観性・投資家の時間やコスト節約を確保することができると規定された。本条に規定された投資条件のある業界･職業リストに基づいて、政府がデータを統計し、国内投資家そして外国投資家に対する投資条件を公開する。
(baodientu.chinhphu.vn 2014年11 月26日)
