3月4日、ホーチミン市人民委員会のミーティングがあった。行政手続、人的資源、および、裾野産業は外資系企業がよく出されている課題である。
ホーチミン市における日本貿易振興機構(Jetro)ホーチミン事務所長安栖氏によると、ベトナムは2014年、手続きを簡素化、関税や税関手続きを明白にするように積極に改善している。ところが、Jetroの毎年の調査によると、ベトナムの法律の枠組みはまだ明白になっていない。連続的に変更され、政策は統一されていない、そして関税や税関はビジネス活動を多く妨げている。そのため、法律を明白にし、簡素化してほしいと安栖氏が述べた。
アメリカ貿易協会の会長Amcham氏によると、2014年6月から変更されたベトナムの滞在法に基づいて、アメリカのパスポート保持者は短期でベトナムを訪問する際3ヶ月しかビザが供与されないこととなっている。そのため、アメリカ側もベトナムのパスポート保持者に滞在3ヶ月のビザしか供与しない予定(現在、1年間)。このことが影響してベトナムへのアメリカからの投資が消極的になるのではないかと考えられている。それに対して、アメリカと中国、両側がお互いのパスポート保持者にビザ10年間を供与している。
安栖氏によると、ベトナムにおける日系企業の国内化率(国内で生産する部品の利用と輸入部品の利用との比率)は14％しか占めていない。その一方、タイにおける日系企業の国内化比率は20％以上である。
人的資源に関して、Intel Products Vietnamによると、会社の人材育成コストは2,200万ドル掛かった。
ホーチミン市人民委員会は海外投資を誘致するにはまだ様々な課題がたまっていると認めた。
ホーチミン市の筆紙Le Thanh Hai氏は投資ライセンスの取得などの手続き時間を最低30％削減することと主張した。そして、オンラインによる投資登録を展開すること。普通形式で投資の登録をする手続き時間より50％削減できるのである。
ホーチミン市人民委員会会長Le Hoang Quan氏はホーチミン市の輸出加工区・工業団地の管理機関(Hepza)に対し、2015年にライセンス発行手続きの簡素化や時間の削減を実施すること。この指示に対して、Hepza会長Vu Van Hoa氏は2015年に外資系企業のため、ライセンス発行手続き時間を30～50％削減すると目指す。
(baodientu.chinhphu.vn 2015年3月5日)
