ベトナムの日本企業の多くが、ベトナム・日本自由貿易協定の下で関税特恵を最大限に活用することができていないと、ホーチミン日本貿易機構(JETRO)事務所の深川敦子次長は述べた。
彼女は10月21日のホーチミン市でJETRO主催で催された、ベトナム・日本自由貿易協定(FTA)と経済連携協定(EPA)に関するワークショップで発言した。
昨年のアジア・オセアニア地域の日系企業に関するジェトロの調査で、ベトナムのFTA利用率は36％であり、インドネシア(58.2％)やタイ(53.7％)、マレーシア(48.9％)のような同じ地域の国に比べると低いことが示された。
イベントでは、専門家たちはベトナム企業と日本企業にFTAとEPAを最大限に活用するために、二つの協定の参加国についての情報を更新したり、関連する原産地規則(ROO)の要件について明らかにしたりした。
産業貿易省の輸出入部門のグエン・クアン・フック(Nguyen Quan Phuc)氏は、ROOは関税特恵の対象となる輸入品を決定するのに役立つため、ROOの重要性について強調した。
ROOの要件を満たす企業は関税特恵の恩恵を受け、さらに事業を拡大することができるだろう、と付け加えた。
ベトナムにある日系企業は東南アジア諸国の日本への輸出の60％を占め、ASEAN地域の20％にあたる。
多くのベトナム企業もまた、日本市場へ進出する機会を探している。
http://en.vietnamplus.vn/japanese-enterprises-not-yet-to-capitalize-on-fta-with-vietnam/83533.vnp
