2013年12月13日午前、日本を訪問中のグェン・タン・ズン首相は東京で米倉 弘昌経団連会長と会見しました。
会見で、ズン首相は段階的に良い方向に発展するベトナム－日本間の協力40周年と2009年から始まる両国戦略的パートナーシップ関係の確立を強調した。
日本はベトナムにとって最大のODA援助国でもあり、ODA投資額でも3割を占める(年間約200億円)。
日本からベトナムへの直接投資(FDI)も一位で、総登録本金額中、34.5億USD以上を占めている。
ベトナム貿易パートナーシップに対しても、2012年双方総金額が24,6億USDを達成し、2013年には25億USDになる可能がある。日越経済連携協定、労働投資の促進と保護協定、2回の免税協定について2国間で大きな協定を締結した。さらに、環太平経済連携協定は相談中である。
グェン・タン・ズン首相は安倍晋三日本首相のABENOMICSいわゆる経済促進の≪三本の矢≫というプログラムを高く評価した。同時に、両国の関係促進における経団連の役割も高く評価した。首相にして見れば、ベトナム計画投資省.営業団と共に経団連等と対話する活動は毎年行っている。
ベトナムと日本の一般的なアイデア及び両国協力における工業化戦略にとっての段階に、ズン首相は経団連とベトナムの機能部門が緊密な組み合わせがあるよう希望を表明しました。それに、経団連はベトナムに人材のトレーニングとして機会.投資の検索を手伝うよう要請した。
一方、強くなるベトナム－日本間の協力を公言するために、米倉経団連会長はズン首相の構想を効果的に実施することを公約するとともに、ベトナム政府はエネルギー、電子、インフラ整備、農産物加工、人材育成の各分野での両国企業の協力に有利な条件を作り出すよう希望を表明した。
ニュースのソース http://fia.mpi.gov.vn/News.aspx?ctl=newsdetail&p=&aID=1544
