投資ライセンス証に事業内容の記載が不要という視点を国会常任委員会が明確に述べた。
ハノイで行った国会議員会議で法人法プロジェクトについて国会常任委員会が意見を収集した。投資ライセンス証の内容はその一つの内容である。
現在の法人法に従って、法人は事業内容を登録し、そして、登録した事業を行うことができ、その事業は投資ライセンス証に明記される。
というのは法人が投資ライセンス証に記載してある事業しか自由に行う権利がない。事業内容を変更し、または、追加する際、その事業分野の権利を持つ管理機関で事業登録を実施する以外に、企業は追加手続きを実施して、投資ライセンス証を変更しなければならない。
この規定は行政的な手続きであり、法人に対して不要の煩わしい手続き であると国会常任委員会は立論した。
国会常任委員会によると、投資ライセンス証に事業を記載しないことは行政手続を実施する費用を削減でき、主動性を高め、事業活動を活発にできる。
その一方、法人法プロジェクトの規定に従って、事業登録する際、または、事業内容を追加したりする際、法人は事業分野の権利を持つ機関に事業内容を報告する責任がある。
(thuvienphapluat.vn 2014年9月9日)
