ズン首相は越日協力の枠組みにおける2020年に向けたベトナム工業化戦略および2030年へのヴィジョンに基づく造船分野のアクションプランを承認した。
アクションプランには5つのタスクが含まれる。①既存のインフラおよび人材を約し、造船国としてのシステム再構築；②造船業の裾野産業の育成；③国内外向け造船･船舶修理の市場開拓；④高いレベルの人材育成；⑤研究開発力(R&D)の向上。
財務省は造船業に関して、税制、および、行政手続の簡素化を検討している。
造船業の裾野産業の育成に関しては、2014年第4四半期から、財務省は輸入原料･部品に対する特恵輸入関税率全体の見直しを行い、特恵輸入関税率を通用できる原料･部品リストを提案する。それと共に、国内の造船所への販売が優先されるよう、造船設備の製造･輸出企業に適用されている税務政策を見直す。産業育成支援のための優遇に関連する政策をすべて見直し、段階ごとに関税を撤廃するロードマップを提案する。これらの作業は2015年第1四半期までに完了する予定である。
同時に、財務省は行政手続の簡素化および削減のための見直しも行う。行政手続および税関手続の電子化を進めていく。
(baodientu.chinhphu.vn2014年10月22日)
