ホーチミン市は、機械工業、化学、食品加工、ファッションと衣服・繊維や医薬品の製造などの主要セクターへの日本企業による投資を呼び込んでいると、ホーチミン市の副会長のタット・タイン・カン(Tat Thanh Cang)氏は述べている。
同氏は、6月2日に埼玉県副知事である岩崎康夫が率いる代表団との会談で、日本の投資を必要とする主要セクターに言及した。この代表団は2地域間の経済協力を目指している。
約700の日本企業がホーチミンに投資しており、北東アジアからはより多くの企業がこの都市へビジネスや投資機会を探るために進出してきていると、同氏は述べた。
市政府は日本企業の進出を容易にするための工業団地を増設した。インフラ施設は、ニャチャン地区(Nha Be District)のヒェップフォック(Hiep Phuoc)工業団地と、クチ地区(Cu Chi District)の自動車機械工業区のものは改善されてきている。
カン氏は、ホーチミン市投資計画省は日本の投資家を支援し、地元企業との間に強い橋を構築するために、日本用の部門を設置すると発表した。
埼玉県副知事の岩崎氏は、埼玉県に拠点を置く80の企業がこのようなホーチミン市の産業機器、電気機械や自動車分野などの分野で活動している、と彼はより多くの企業がこの市場に参入できる可能性があると述べた。
(http://english.thesaigontimes.vn/41221/City-drums-up-Japanese-investment-in-key-sectors.html)
