税務総局は、 2021 年 2 月 5 日付けで、 個人による 電子納税システムの利用を拡大させ、個人所得税の納税申告手続の簡素化を図り、ビジネス環境の改善、国際競争力の強化という政府目標(2019 年決議 No. 02/NQ-CP および 2018 年決定 No. 2204/QĐ-BTC)を達成するために、税務分野における個人向け電子取引口座の発行促進に関する公文書 No. 377/TCT-DNNCN(「公文書」)を公布しました。 個人所得税の申告納税を雇用主に委任していない個人は自身にて申告納税をしなければなりませんが、その際の電子取引口座の活用の促進を狙いとしています。
公文書の主な内容は以下の通りです。
1. 通達 No. 110/2015/TT-BTC(通達 No. 66/2019/TT-BTC により修正、補足される )の規定に従って各省市税務局に対して、 電子取引口座を発行を申し立てる。個人に対して申告納税用の電子取引口座が付与され、税務当局は電子納税を推奨するように宣伝し、その普及につとめる。
2. 公文書には電子取引口座の以下の 3 つの登録方法が説明されている 。
(1) オンラインで登録して電子取引口座の承認を得て、 口座の有効化のために税務機関を訪問する。
(2) 国家公共サービスポータルサイト上で登録する 。 この方法は国家公共サービスポータルサイトにアカウントを持っている個人が利用でき、 2021 年 2 月より開始されている。
(3) 税務署で直接登録する 。
以上
