AGS（AGS JOINT STOCK COMPANY）

2009年は295件数に昨年の3倍近く増加し、取引額は11.4億ドルに達した。翌年の245件数はおよそ17.5億ドルの価値をもたらし、54％増加した。2011年には266件で取引額は47億に達し、取引額で昨年と比べ169％に増加した。2012年は件数の減少にも関わらず、取引額は49.5億に上昇した。その中、外資は66％を占めているとベトナムM&Aフォーラムにより発表された。

2013年の前半に注目を集めた取引はVIPDグループからの4.7億ドルの資金を呼び込んだホーチミン市であるVincom Center Aであった。同年の4月にはEn-Japanがベトナムの最大の人材スカウト会社Navigos Groupの95％も売却した。2012年12月に三菱UFJ銀行が7.43億ドルでVietinbankの20％株式を購入、住友生命保険が3.41億ドルでBaoViet保険に投資、タイのSiam Cement Groupは2.4億でPrime Groupの85％株式を購入した。

近年のM&A取引件数及び取引額の観点からアメリカ、韓国、日本やシンガポールは引き続きベトナムでの最大投資家となり、その中、2011年は日本が取引件数で第3、取引額で第1となった。日越間の取引件数も年々増えつつあり、2011年は18件数で、昨年と比べ80％増加した。ベトナムは地理的条件や親和性から、日本企業が将来の成長を見据える上でアジアの有望な生産・消費地の一つとして、中国やインドの次ぎに需要な提携・進出先候補として見られている。

日越間のM&Aに対する関心が高まっている中に、ここ数年の最大の取引は下記の通りにまとめられている。

金融、消費財産業及び材料はM&Aの最大セクターであり、その中、2012年の消費財産業においての取引額はおよそ10億に達し、当年の取引の25％を占めた。日本企業は金融、コマース、通信やディジタルコンテンツに注目し続けている。

KPMG で400企業において行った調査の結果により、今後の5年でもっと注目を集めるセクターは食品飲料(57％)、日用消費財(48％)及び製薬、医療、バイオテク関連の業種(42％)である。ベトナムは生産拠点でかではなく、有利な人口構造及び所得増加により巨大消費市場でもあり、これからもM&Aの動きはますます成長しつつあり、今年の取引額はおよ50億ドルになると予測されている。

今後ともベトナム市場は海外及び国内企業に対する機会をもたらし、直接投資と共にM&Aに通す間接投資が増加する傾向が見られている。その一方、長期投資を呼び込むため、好ましい状態を活用し、インフレ抑制を始め、インフラ設備、二国間投資協定の誤訳、規制統一の欠如、法制度の整備と運用、税務障壁等の事業環境を改善するのは不可欠であるでしょう。

以上