9月25日、南部の各省･市における日本企業の投資活動を促進するために、外国投資庁(FIA)の南部事務所の中に、日系企業支援を行う南部ジャパンデスクが正式に設立された。
外国投資庁(計画投資省)長官Do Nhat Hoang 氏によると、昨年からジャパンデスクは日本企業とベトナム省庁・地方政府の間に立ち、双方の情報を収集する役割を担うためにジャパンデスクを設立してきた。現在、ジャパンデスクは二つの重要な役割を担っている。それは、日本からの新規投資プロジェクトを引き込むこと、および、ベトナムに進出している日系企業を効果に支援することである。
日本投資家の投資における確実性、重大性、そして、持続可能性をベトナムは高く評価をしている。そのため、ベトナム当局は日本企業からの意見や提案などをよく聞き取っているとHoang氏は述べている。
例としては、2014年9月1日から有効の通達20/2014/TT-BKHCN(中古設備･機械の輸入に対する規定)の件である。ジェトロやジャパンデスクなどの組織を通して、もし通達20号に従って実行したならば、事業活動をしている日系企業の長期投資計画や日本からの投資活動に大きな影響を与えると日本企業は意見を出した。ベトナム当局はその意見を受け止め、政府に提案した。結果として8月末、科学技術省は通達20号に対して実行停止の決定を出した。
南部ジャパンデスクを担当するKikuchi Tadashi氏(JICA)によると、今年7月に設立されたバリアブンタウ省のジャパンデスクは積極的な成績を収めた。南部ジャパンデスクを設立したことにより、日本投資家は最新の情報を一早く、確実に入手することができ、南部の21省･市にスムーズに投資できるようになる。
南部ジャパンデスクは南部の21省･市と緊密に連携し、進出している日本企業そしてベトナムに投資する予定の日本企業に効果的な支援をすることをHoang氏は確約した。日本企業は南部ジャパンデスクのウェブサイト(ベトナム語・日本語)を通して情報を収集し、疑問や意見などがある場合、メールで相談することができる。南部ジャパンデスクはその意見などを受け取り、関係当局に提出する。
(baodautu.vn 2014年9月25日)
