JETROハノイ事務所
Atsusuke Kawada氏
2月12日の朝、発表された日本貿易振興機構(JETRO)のデータによると、2014年にベトナムにおける日系企業の62.3％は黒字だと報告し、2013年(59.9％)より高いことがわかった。加工・輸出企業は一番黒字であり、黒字企業率は約70％である。それに対して、加工・輸出をしない企業では黒字企業率が一番低く、－56％である。
JETROによると、ベトナムにおける日系企業の経営状況はインドネシアより明るい。黒字企業率は60.9%である。その一方、フィリピン、タイ、マレーシア、中国での黒字企業率は高い、71.2%、66.9%、66.4%、60.7％の順である。
このデータはJETROがアジアなどの20国における日系企業の経営状況について調査を実施した結果である。報告データによると、ベトナムのビジネス環境は日本の投資家の立場で見ると昨年より改善された。調査された20国のうち、政治・社会の安定；スタッフ生活の保証；安い労働賃金という3つの指標でベトナムのビジネス環境はトップ5に入っている。
ベトナムにおける日系企業を投資環境に対するリスクについて調査した結果、450以上の企業は昨年より不安がなくなったと述べている。たとえば、2013年に調査企業の67.5%がベトナムの法律規定が不足しており、明確ではないと述べているが、2014年にはこの率は60.3％に減少した。
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ベトナムにおける日系企業に対する最大リスク |
チェックした企業率 |
2013年比 |
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1 |
法律規制が不足で、明確ではない |
60,3% |
-7,2% |
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2 |
労働賃金が高い |
54,7% |
-11,9% |
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3 |
行政手続がややこしい(ライセンス…) |
52,7% |
-13,4% |
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4 |
税務手続きがややこしい |
51,6% |
-13,4% |
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5 |
インフラが不足(電機、物流、情報通信…) |
42,2% |
-7,3% |
上記の調査はJETROが実施した28回目の調査である。この調査はベトナムで事業活動をしている日本企業の720社で実施し、そのうち、調査票の458枚が有効。
(kinhdoanh.vnexpress.net 2015年2月12日)
