日本国首相経済顧問の本田 悦朗氏が「中国経済衰退の懸念」を指摘した。また本田氏は、今後中国経済は厳しい調整を強いられるだろうとも主張しています。
本田氏は中国経済の今後を「硬着陸」と表現しています。硬着陸とは、経済が高成長から急激に低成長へシフトし、最終的には墜落してしまうという意味です。
また本田氏は、「中国は、現地通貨の安定化のため緩い金融政策を使用することができず問題が差し詰まる原因になっている」と考察しています。
国際通貨基金(IMF)や日本の中央銀行(BOJ)が中国経済崩壊の回避に貢献しているものの、本田氏の評価が中国の方向について投資家心理にマイナスの影響を及ぼしています。同時に、突然の人民元切り下げおよび、国内総生産上昇率が25年間で最も鈍い状況であること、政策が不透明であることも投資家の不安を煽っています。
BOJ銀行総裁の黒田東彦氏が「中国は資本規制を強化すべきである。」と主張しています。一方で本田氏は、「中国は変動為替相場メカニズムを採用したほうが良く、しばらくの間は需要過剰な状況が続くであろう」との考えを示しました。
本田氏は最後に、「中国経済の問題は複雑で、不動産市場と株式だけが混乱しているだけではありません。中国は大規模構造の改革を強いられることになり、他の経済への影響は計り知れません。これは中国とならではでしょう」と話しています。
本田 悦朗氏
3年間、安倍氏の経済顧問を務め、今年61歳となる。
2月16日(http://kinhdoanh.vnexpress.net/tin-tuc/quoc-te/chuyen-gia-nhat-lo-trung-quoc-ha-canh-cung-3356633.html)
