軍隊通信総公社のViettelグループが、ミャンマーの通信事業に15億ドルの投資をすると正式に発表した。Viettelはミャンマーでの合弁会社をすでにおさえており、将来的にはミャンマーで4Gのサービスを展開する事も視野に入れているという。
2015年10月、「東アフリカ第2の経済国」として知られるタンザニアで通信業社のHalotelが設立された際も、Viettelは当時の最高額である10臆ドルもの金額を投資している。Viettelによれば、上記の投資金額と合弁会社をもとにミャンマーに最新の通信網を展開し、3年以内に国民の95%が利用できるように普及する予定だという。
ミャンマーのIT需要に応えるためにも、900Mhzから2100Mhzの周波数と3Gを用いた最新の通信技術を開発するという。そして、2016年末にミャンマー政府から正式なプロジェクトとして認可が下りしだい、4Gのサービスを開始するという。
Viettelの代表によれば、ミャンマーのスマートフォン普及率は現在60%を超えており、さらに言えばミャンマーの経済成長率とGDP(国内総生産)が一年当たり約8%も上昇しているので、近い将来に国民の80%がスーマートフォンを持つ事が予想されている。
ミャンマー政府はViettel に4つの通信ライセンスを与えており、そのうちの2つが外資企業がミャンマーに投資をする上で必要なものであり、残り2つはミャンマー国内での経済活動を許可するものになっている。
Viettelがミャンマーで提携をする企業は、現地のローカル企業である「The Myanmar National Holding Public Limited」と国営会社の「Star High Public Company Limited」である。この両企業は両企業あわせて合弁会社の51%の株を保有している。
「豊富な経験をもつ地元企業と提携をし、最新の通信技術をミャンマーに普及させることで、ミャンマーの人々のニーズを満たすことが可能になるのです。」とViettelの代表は言う。
日付：2016年5月10日 (http://fia.mpi.gov.vn/tinbai/4603/Viettel-se-dau-tu-1-5-ty-USD-vao-Myanmar)
