財務省は、老朽化したアパートの改修工事を行う企業に対して、法人所得税を優遇するように政府に提案をした。
国会に提王された提案は、2017～20年における回収業者の法人税を、従来の20％から10％に引き下げるといった内容である。
近年、主要都市におけるアパートの老朽化が問題となっている。そのため、改修事業を行うデベロッパーにインセンティブを提示する事で、参入への障壁を下げることが今回の狙いだ。
建造物の改修事業を請け負うCienco 1社で責任者を務めるTrần Đức Thắng氏は、この提案が将来的に、主要都市における賃貸料の価格を抑えることにつながるとしており、早急な導入を期待しているという。
しかし、その一方でアパートの改修工事は最低でも5年はかかるため、この提案で規定されている3年の有効期間を延長すべきだ。とも発言している。
企業を奨励するインセンティブは重要ではあるが、その一方で改修事業は低収益でかつ複雑な規制が多い業界でもあるため、多くの企業が参入をする事に躊躇をしている。
国土交通省の統計によれば、1991年以前に建造されたアパートは全国に4,000件も存在し、そのうちの1,516件がハノイに、そして900件がホーチミンにあるという。
ここ10年で改修されたアパートは、ハノイではたった1％のみとなっている現状を鑑みると、この問題を解決するまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。
日付：2016年8月22日 (http://vietnamnews.vn/economy/301479/ministry-proposes-tax-cuts-for-firms-that-renovate-apartments.html#wARhRGSXA6OZJLFj.97)
