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【AGS法務部ニュース】最新法令のアップデート: COVID-19に関する日本政府によるベトナム等からの入国制限措置

 今般、直近の新型コロナウイルス(COVID-19)に関する重要な法令のアップデートをお知らせ致します。今回は昨日発表された掲題の件につき、取り急ぎお知らせ致します。これまで配信した関連レターの内容とあわせてご確認ください。

 なお、以下の記載内容は2020年3月27日10時00分時点での情報に基づく内容、解釈となりますことを予めご了承ください。今後、本件に関する法令のアップデートがありましたら随時お知らせ致します。

 また今後、本件に関するベトナム及び世界の感染状況の動向や関係各所の具体的な対応等に関する詳報へのアクセスは、各公的機関、専門機関等へのお問い合わせもご検討ください。

 3月26日に日本政府は、新型コロナウイルス対策に関する特別措置法に基づく政府対策本部の初会合を開き、水際対策の追加強化の一環として、日本人を含む海外からの渡航者に対する入国制限等の新たな措置の実施を決定しました。

 その概要は、以下の通りです。
  • 指定する欧州21か国とイランの全土に直近14日以内に滞在歴のある外国人に対し、27日午前0時から入国を拒否する措置を実施。
  • ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイを含む東南アジアの7ヵ国と、中東のイスラエルやカタール等合計11ヵ国からの日本人を含む入国者に対し、ビザの無効化、指定場所での2週間の待機および日本国内で公共交通機関を使用しないよう要請すること等を決定。この措置は、28日の午前0時から、4月末まで実施する予定。
  • 中国および韓国から渡航する入国者(日本人含む)を対象とした2週間の待機要請等の検疫措置について、3月末までとしていた期限を4月末まで延長する予定。
今回、日本政府が決定した新たな入国拒否および入国制限の対象国は次の通りです。
国名(ア順)
入国拒否 アイルランド、アンドラ、イタリア、イラン、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン市国、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク
入国制限(2週間待機要請等) イスラエル、インドネシア、カタール、コンゴ民主共和国、シンガポール、タイ、バーレーン、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア

なお、25日に日本外務省は、海外の治安情勢等を考慮して発表される「危険情報」を、世界全体を対象に、不要不急の外国渡航自粛を求める「レベル2」にまで引き上げています。東南アジアに対して「レベル2」が出るのは初めてで、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの7ヵ国が対象となっています。中東では「レベル2」の対象地域が拡大し、イスラエル、カタール、バーレーンが加わりました。さらに、ヨーロッパでは渡航中止を勧告する「レベル3」の対象地域が拡大し、アイルランド、スウェーデン、ポルトガルが加わっています。

以上

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