ベトナムは国内人権機関に最も適したモデルを選択するために、他国の経験から学び、具体的な要望や状況を明確にするべきだと、専門家は述べた。
9月25日のハノイでのシンポジウムで、ハノイ法科大学のチュー・マン・フン(Chu Manh Hung)副学長は、国内人権機関のモデルは、政治、社会経済システムによってさまざまであり、すべての国家に共通するようなモデルはないと続けて述べた。
ベトナムは国内人権機関の代表性の確保が必要であり、それによりその機関の決定の客観性、平等性、多元的なアプローチの保証にも役立つと、同大学の国際公法学部のグエン・ティ・ホン・エン(Nguyen Thi Hong Yen)副学部長は述べた。
機関の形と権威の範囲にかかわらず、組織の業務は人権をよりよく保護するための国家機関の活動の一部でなければならない。
ホーチミン国家政治行政学院ホアン・ヴァン・ギア(Hoang Van Nghia)準教授は専門機関が人権のさらなる保護に役立つと述べた。
社会主義の目指す方向と党の統率力は曲げないけれども、機関は国際的な規則や慣習を基本に組織されるべきであり、そのような機関の設立準備とともに徹底的な手引きを作る必要性があると、彼は述べた。
外務省とハノイ法科大学によって催されたシンポジウムは、ベトナム人と外国人の人権専門家の注目を集めた。その会議であがった意見は、ベトナムが受諾した国際人権理事会の第二普遍的定期審査の勧告の実施における関連する国家機関にとって有用であろう。
http://en.vietnamplus.vn/foreign-experience-needed-to-set-up-national-human-rights-body/82251.vnp (150928)
