ハノイ‐政府は各区や県の人民委員会が汚染事業者を告訴できるためのガイドラインを整備している。昨日開かれた持続可能な開発会議において、ベトナム環境総局(the Việt Nam Environment Administration－VEA)環境研究所の長官であるファン・バン・ロイ氏が語った。
2015年3月より施行されている環境被害の評価に関する政令によると、公害発生源となる事業者は人民委員会や環境省などその土地の当局との合意に違反した場合に告訴されることになっている。
しかし、環境影響評価や環境保護計画、廃棄物処理や汚染削減のための手順を発表するというベトナム企業に課せられた環境保護のための義務遂行状況は未だ十分でない。「汚染事業者たちを阻むには、より厳格な罰則が必要だ」とロイ氏は続ける。
VEA副長官のホアン・バン・トゥック氏は、ベトナムにある283もの工業地帯の内、汚水処理設備を備えているものは75%であり、その設備が国の求める基準を満たすものは60%に過ぎない、と懸念する。貿易地域、海外資本の工業団体に至っては、汚水処理設備を持つものは僅か5%のみである。
VEAのデータからは、およそ半数の事業者に対する調査が環境保護に係る法令の要求を満たしていないことが分かる。そして、企業の30%は汚水を不適切に排出している。
企業にはこうした義務がある一方で、環境保護法に応じる形で税制優遇やインフラ整備・土地利用が認められるなどの措置がある、と話すのは資源環境副大臣であるボー・トゥアン・ニャン(Võ Tuấn Nhân)氏だ。
しかしながら、企業側はこうした優遇措置を受けることが困難であることに不満を抱いている、ともニャン氏は語る。彼自身、環境保護基金を経営していた際、そうして基金から援助を受けるのに苦労する企業の姿を見てきたのだ。
日付： 2016年12月14日 (http://vietnamnews.vn/society/347899/peoples-committees-can-sue-polluters.html#QHJSJA6kr1wZ3h6U.97)
