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【AGS法務部ニュース】最新法令のアップデート: エネルギーの経済的な使用計画に関する実施計画および報告、 エネルギー監査の免除に関する通達No.25/2020/TT-BCT

 商工省は、2020年9月29日付でエネルギーの経済的・効果的な使用計画の実施計画および報告、エネルギー監査の免除に関する通達No.25/2020/TT-BCTを発行しました。エネルギー消費の問題は、経済生産コストに対する直接的な要因となるだけでなく、SDGs等の環境持続性にも関わる世界的な喫緊の課題の一つです。ベトナムにおいても以前からエネルギー監査を大手事業者を中心に義務付ける等しており、本通達はその内容を更に具体的に修正、補完するものとなります。本通達は2020年11月13日より施行されます。

 その概要は以下の通りです。

1.エネルギーの使用計画、報告

 本通達では、「一次エネルギー消費者」を、年間に最低1,000石油換算トン(TOE)を使用する産業、農業または輸送施設、本社事務所、事務所もしくは住宅として使用する建設ビル、教育施設、医療施設、娯楽施設またはスポーツ施設、年間に最低500石油換算トンを消費するホテル、スーパーマーケット、レストランを意味すると定義しています(第3条2項)。

 また、以下のエネルギー消費者に対し、毎年1月15日までに所轄商工局に対して前年度の活動報告書の提出を要求しています。なお、当該報告書はhttp://dataenergy.vnに添付される所定の書式を用いて作成することになります。

・前々年度の一次エネルギー消費者リストの承認に関する首相決定に掲載された一次エネルギー消費者

・産業、農業または輸送の事業分野で最低600TOEまたは360万キロワットを使用するエネルギー消費者、最低300TOEまたは180万キロワットを使用する建設ビル

2.エネルギー監査

 エネルギー監査とは、「一次エネルギー消費者」に対して3年に一度実施される監査であり、監査事項の決定、チームの組織、データの集計、実施検査といった内容および手順も本通達に規定されています。エネルギー監査の対象となる消費者は監査実施後30日以内に報告書を作成し、所轄商工局に提出します。一次エネルギー消費者に該当しない場合であっても製造業、農業、建設および輸送施設については3~5年スパンでの定期的な監査が推奨されています。

 なお、一次エネルギー消費者であっても輸送分野の事業者に対しては、この監査が免除される旨が規定されています。

以上

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