日本からの業界分別投資プロジェクト件数
ベトナムへの直接投資額は減少しているが、日系企業はベトナムの小売業、金融業、技術譲渡業などへの投資をより強化している。
JETROデータによると、建設業の新規投資プロジェクトの中で、不動産は3％(2013年)から6％(2014年)へ増加、資本額は2％(2013年)から13％(2014年)へ増加した。
ベトナム市場調査会社Stoxplusによると、2014年、日本のM&A取引リストでは、不動産取引は61％を占め、残りシェアは建設材料、商品生産、その他サービスなどの取引である。
財政投資面では、昨年末、Daiwa PI PartnersとVOF(Vietnam Opportunity Fund)はベトナム国際ミルク株式会社(IDP)に4,500万ドルを投資した。この取引はベトナム私営企業に投資した2014年の最大海外間接投資取引だと認められた。それに加え、ベトナム外商銀行(Vietcombank)、ベトナム商工銀行(Vietinbank)に対しても、日本は大きな戦略的投資家である。
小売業では、日本の最大小売企業イオンは何年もの間ベトナム市場を調査した後、ホーチミン市やビンズン省にオープンした二店舗、および、ロンビエン(ハノイ)にやがてオープンされる店舗に5億米ドル以上を投資した。イオングループもFivimartやCitimartの株式を買収することで規模拡大計画をしている。
また、日本第一インターネット公告会社D.A.Consortium(DAC) は最近、FPTオンラインと技術譲渡および市場調査についての覚書にサインした。
(fia.mpi.gov.vn 2015年3月5日)
