自由貿易協定(FTA)の交渉プロセスで、貿易・輸出入活動をスムーズにし、行政手続の削減、および、国家管理機関や企業のコストを節約するために、FTAの各国メンバーは企業に商品の原産地を自分で証明する権利を与えるように交渉している。
一方、企業が商品の原産地を自ら証明が可能となることによって、原産地証明についての不正貿易(特恵優遇を与えられるように不法的にベトナムへ商品を運へるなど)が発生する。そのため、各税関局は企業の作成した原産地証明書の検査にもっとも重大な責任を担う機関となる。
ベトナム繊維協会(VITAS)は商工省および税関総局に対し、企業が自分で商品の原産地を証明する詳細な規制の迅速な公開を要請した。
(baodautu.vn2015年4月9日)
